学校や庁舎でも、新電力の導入がスタートしています。ここでは、公共の場で「電力自由化がどのように導入されたのか」簡単に説明したいと思います。

全国の学校でも電力自由化は、始まっている！

学校では、生徒のいる時に「最も多く」電気が使用されます。通常、平日学校のある時間帯は、使用電力が最も多くなります。反対に電力が最も使われないのは、日曜日や学校が長期休暇に入る、夏休みや春休み、冬休みです。

電気の使用量は、学校の規模や設備よって差が大きい

エアコンを使用する学校では、電力の消費量は大きくなります。また、体育館やグラウンドで夜間照明を使う学校、温水プールを併設する学校、生徒数の多い学校は電気使用量が他校よりも、多くなります。

2004年〜2005年頃より、学校の電力自由化がスタート！

実は、私たち一般家庭の導入（2016年4月〜）に先駆けて、学校の電力自由化はスタートしていました。学校は電力を多く使うため、大口契約者として2004年〜2005年頃にかけて、電力自由化が導入されていたのです。

学校の中には、小・中・高まで一貫教育を行う場合（私立校等）があります。また、大きな学校法人では、幼稚園から大学まで、エスカレーター式に教育を行うケースも見られます。

こうした学校法人では、生徒数も多く、使用する電気量も比例して大きくなります。ある学校法人では、電力自由化が始まるまで「多額の電気代」を支払ってきました。しかし、電力自由化が始まってからは「年10％〜15％」の経費削減ができた様です。

工場や大企業でも、10％を越える電気代削減に成功していますが（同じように）各学校単位でも、大幅なコスト削減が出来ています。

庁舎にも新電力が導入され、経費の削減につながっている

庁舎とは、官庁や役所の建物を指します。身近なところでは、市役所や区役所、町役場などがあります。また官公庁には、国の官庁のほか、地方公共団体も含まれます。

こうした「公共の場所」でも、電力自由化は導入されています。私たちの支払う税金が適切に使われるよう、電気代や光熱費、ムダなコストの削減に努めて欲しいものです。

自治体、官公庁専門の「電力事業者」が存在する

電気事業者を調べてみると、自治体や官公庁を専門にする電気事業者が存在します。

自治体や官公庁が契約をすると「利用する電気料が大きくなる」ので、公正な取引が求められます。このため、特定の個人が決めるのではなく、入札によって「利用する事業者」が決定されます。

ただし、自治体や官公庁が利用する事業者は、小さな事業者ではなく、昔からある事業者が（通信事業社、ガス会社、電気事業者）中心です。

自治体の利用する事業所は、サイト上で確認できる

みなさんがお住まいの都道府県では「どの事業者が契約を結んでいるのか」各自治体の「公式サイト」で確認できます。

例えば「東京都」の場合、以下のサイトで各庁舎や学校の「利用する電気事業者」が確認できます。

都施設における電気の契約案件一覧（東京都）

この中で、多く契約されているのは、株式会社エネット、株式会社F-Power、丸紅株式会社、ダイヤモンドパワー株式会社です。例えば、エネットの公式サイトを確認すると「官公庁向けの契約について」詳しい説明が書かれています。

株式会社エネット（公式サイト）

公立学校の場合、区全体で大口の契約が結ばれます。1校だけでなく、10〜20もの学校が一社（の電気事業者）と契約を行うのです。

また、職業訓練校や公共の建設局、水道局等でも、特定の電気事業者と契約が結ばれています。

学校や庁舎の契約先は、数社の事業者の「独占状態」にある

学校や庁舎でも「電力自由化」は進められていますが、実際には特定の事業者による、独占状態が続いています。これは、大規模停電などが起こらないよう「安定供給に強い大手」が選ばれているからです。

また、ライフラインがストップしないよう、ある程度大きな事業者しか、契約できないのが現状です。

例えば、東京都の場合は、株式会社エネット、株式会社F-Power、丸紅株式会社、ダイヤモンドパワー株式会社等の4社が、大口契約先として名前を連ねています。

エネットは、大阪ガスと東京ガス、NTTファシリティーズの共同によって設立された会社です。

法人の場合は「使用する電力量」が大きく、小口契約ではカバーしきれません。このため、特別高圧電気や高圧電気契約を扱う、大手に契約先が集中してしまうのです。

他県の場合も同様に、高圧電気や高圧電気契約について「利用する事業者」が限られています。

一般利用者でも、大口契約できるケースがある

一般事業者でも、大口契約できるケースがあります。それは、マンションの一括受電契約です。大きなマンションでは、管理会社などが一括で「高圧電気契約」を行います。このため各住人は安い費用で、電気代が利用できるのです。

マンションの電力自由化については、以下の記事を参考にしてください。

こちらも読まれています 新電力供給でマンションの電気代も安くなる3,826 view

まとめ：学校や官公庁の電力自由化は、大幅なコスト削減が可能！

官公庁や学校の場合、使える事業者が限られます。それでも、削減率が10〜15％を越えれば、年間の電気代は大幅に削減できます。

税金を有効活用するために、電気契約の見直しが求められる

公立の学校や市庁舎、省庁の建物には、私たちの税金が使われています。このため、電気代や光熱費は、お得なプランを使い「ムダな経費を削減するべき」と言えるでしょう。