電力自由化を知る

オフィスや事業所でも「電力自由化」によって、コスト(電気代等)の削減が期待されています。 ここでは、大規模なオフィスから、個人事業主向けのオフィスまで、さまざまな事業者の「新電力導入事例」や、お得な使い方について検証したいと思います。

オフィス・事務所の電気料金も新電力でコスト削減が可能に!

オフィス街

オフィスや事業所でも「電力自由化」によって、コスト(電気代等)の削減が期待されています。

ここでは、大規模なオフィスから、個人事業主向けのオフィスまで、さまざまな事業者の「新電力導入事例」や、お得な使い方について検証したいと思います。

オフィスの電気代は、電力自由化でよりお得になった!

実は、オフィスの新電力導入は、2000年から始まっています。まず最初にスタートしたのは大企業や工場、大型ビルのオフィスなど「大口契約者」が中心でした。

その後、2004年〜2005年に掛けては、中規模のビルやオフィスに電力自由化(新電力)が導入されました。

オフィスデスク

新電力導入によって最も変わったのは「電気代」です。大企業や大きなオフィスになると、使用する電力量も(個人契約とは比べものにならない位)大きくなります。

このため、電気代が安くなれば余計なコストが削減でき、オフィス(企業)の利益に繋がります。

そして、2016年4月からは一般にも電力自由化が導入されます。この段階からは、小規模のオフィス、個人事業主、小さな店舗に対して、電力の完全自由化がスタートします。

個人事業主の方は、新しい料金体系や新プランをチェックしてみてください。電気代を見直すだけでも、経費の削減が期待できます。

個人事業主・SOHOの方も、電気代は「必要経費」として計上しよう!

最近では、自宅で仕事をされる個人事業主、SOHO(在宅ワーカー)の方が増えてきました。また店舗を持たず、ネット上で商売(商品を販売)する方も増加傾向にあります。

個人事業主の方は、電気代や水道代、家賃などを必要経費として計上しましょう。自宅で仕事をしている場合(100%ではありませんが)仕事に必要な費用については「経費として計上」できます。

電気代を申告すれば、経費削減だけでなく、税金の負担も軽くなります。

税務署

電気代や通信費などを必要経費にすることを「家事按分」と言います。家事按分にについて分からないことは、最寄りの税務署に相談してみてください。

また、正確な計算方法については、専門の書籍やガイドブックも販売されています。書店に立ち寄った際には、ぜひ「個人事業主向けの確定申告」ガイドをチェックしてみてください。

参考サイト:やさしい必要経費の知識(国税庁)

あるオフィスの例、年間20万円の電気代削減に成功!

大規模なオフィスでは、パソコンや通信機器、FAXやコピー機など、電子機器を多く使います。このように、オフィスの規模が大きくなれば、使用する電気代も比例して大きくなります。

あるオフィスでは、年間17万円〜20万円の経費削減ができた

コピー

2004年〜2005年に契約(プラン)を見直した一部のオフィスでは、年間17万円〜20万円の電気代が節約できたと言います。もちろん、各事業所の職種や規模によって「経費削減できる金額」には差が生じるでしょう。

しかし、年間の経費が20万円削減できれば、電力自由化は「大きなメリット」として感じられるはずです。少しでもコスト削減できるよう、利用するプランや電気事業者を検討してみてください。

どの時間に「一番良く使うのか」ピーク時を見て利用プランを設定する

オフィスの経費を削減するには、ピーク時を知ることが重要です。オフィスによっては、日中よりも夜の作業量が多い場合があります。

夜人

また、工場や印刷会社の一部では(日中より)夜間の電力使用量が多くなります。この場合「夜間電気代の安い」プランに申込をし、ムダな経費を削減してください。

小規模オフィスで働く方も同じです。特に、夜間集中して仕事をされる個人事業主、SOHO(在宅ワーカー)の方は「夜間に割引率の大きいプラン」を探し、契約しましょう。利用プランを変えるだけでも、月々の電気代は大きく変わってきます。

メモ:貯まったポイントを上手に活用する

電力自由化がはじまると、一部の企業は「ポイント制度」をスタートさせます。全ての事業者ではありませんが、コンビニや通信会社、ガス会社、電気事業者の中には「電気代を支払った分だけポイントが貯まる」サービスがあります。

こうした制度を利用すれば、電気代に応じて、電子マネーやマイレージが獲得できます。貯まったポイントで、事業に必要なオフィス用品、日用品を購入しましょう。ポイントを活用すれば、電気代の割引だけで無く(日常的に)経費が削減できます。

大型事業所では、削減コスト10%以上になることも!

椅子

事業所の規模が大きくなれば、その分コスト削減の割合は大きくなります。例えば、1店舗あたりの削減率が5%でも、グループ全体の電気代の削減率は10%を越える場合があります。

特に、高圧電力を利用している事業所やオフィスでは、電気代の削減幅は大きくなるでしょう。小口契約の場合も、こうした(大規模事業所の)例に見習い「契約プランの見直し」を進めていってください。

自社の「事業内容に合う」プラン、電気事業者と契約をしよう!

トラック

自動車やトラックを多く使用する事業者の方は「ガソリン代が値引きになる」プランを利用してみましょう。2016年の電力自由化により、多くのガソリンスタンドが「電気事業者」として、新しいビジネスをスタートさせます。

例えば、大手ガソリンスタンドのS社では「Lあたり10円の値引き」ができるなど、破格のプランを発表しています。Lあたり10円安いと、事業費用も大幅に削減できるはずです。

2015年頃から、ガソリン代や燃料費は徐々に価格を落としていますが、電力自由化を利用すれば、更に安く必要な燃料が調達できます。

消耗品は、ポイント等でかしこく購入しよう!

一部の電気事業者は、支払った電気代に応じてポイントを付与します。また、貯まったポイントは、Tポイントや楽天スーパーポイント、nanaco、WAON、Amazonポイントと交換してくれます。

オフィスに必要な消耗品をすべて、電子マネーで購入してみましょう。

スマホポイント

一部の電子マネーは燃料の購入や飲食費の支払い、税金の支払いにも対応しています。例えば、セブンイレブンでおなじみのnanacoは、税金や公共料金の支払いができます。貯まったポイントを無駄なく有効活用してみてください。

事業の成功は「ムダな経費を削減する」ことから始まります。事業者の方は還元率の高いサービスで電気プランを契約しましょう。戻ってくるポイントの割合が多ければ、電気代以外の事業費も大幅にカットできます。

まとめ:電力自由化は、これからのビジネスを大きく変えてくれる!

いかがでしたか? 電力自由化は、大規模なオフィスや工場だけで無く、小規模のオフィスやSOHOの方にも、大きな影響を与えます。

2016年4月以降は「利用する電気プラン」を見直し、更なる経費削減に努めましょう。獲得ポイントを利用すれば、消耗品や燃料費が無料購入でき、大変お得です。

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