沖縄の電力事情

沖縄県の電力使用量は全国第31位です！

沖縄県の電力消費量は、平成20年の調査によると2,887GW/h(100万kWh＝1GWh)です。電力消費量の総量を都道府県別でみると第31位となります。人口はほぼ同じの全国第30位となっており、人口に比例した電力使用量と言えます。消費量の内訳をみると、家庭用の消費量が産業用をわずかに超える値です。全国的には産業用の電力消費量が上回る傾向がありますが、沖縄県は珍しく家庭用の方が高い数値となっています。観光産業が県の経済を大きく支えており、製造業の工場などが少ないため産業用の電力使用量は少ないと考えられます。また、南国らしく1年を通じて温暖な気候ですが、夏は湿度が高くエアコンの使用時間が長くなるなど、家庭で電気をよく使う地域です。

産業用の電力消費量は全国第42位です！

電気事業連合会統計委員会によるデータをみると、平成17年に2,901GW/hだった沖縄県の電力消費量は、平成19年には2,945GW/hまで増しています。しかし、平成20年には2,887GW/hまで減っており、県全体で省エネ対策が効果を上げてつつあるようです。産業用に限ってみると全国で第42位という非常に低い順位に位置しており、あまり電力に頼らない観光産業が発展している沖縄県の特徴をあらわしています。

沖縄県民1人当たりの電力消費量は2,075kW/hです

沖縄県の人口は平成22年10月時点で1,392,818人と全国で30番目の人口です。沖縄県の電力消費量は2,887GW/hであるため、1人当たり2,075kW/hとなります。この値を都道府県別でみると第42位とかなり低い順位になります。県内総生産は3兆7,300億円、全国第35位 （平成22年度） の経済規模ですが、夏は暑いものの冬には気温があまり下がらず過ごしやすい環境であるため県民1人当たりの電力使用量も多くないようです。

九州地方と比較した沖縄県の電気事情

沖縄県の人口は移住者の増加もあり増え続けています

沖縄県の人口は1,392,818人で全国第30位ですが、九州地方の県と比べてみると、福岡県は5,071,968人(全国第9位）、熊本県は1,817,426人（全国第23位）、長崎県は1,426,779人(全国第27位)、大分県は1,196,529人(全国第33位)等となっているため、沖縄県の人口は九州地方の平均とさほど変わらないようです。人口の推移をみると、平成17年から22年までの間で約3万人増加しており、全国的に減少傾向にあるなか、移住者が増えていることもあり、今後さらに増加していくと予測されています。

沖縄県の1人当たりの電力消費量は全国平均を大幅に下回っています

1人当たりの電力消費量に関しては、沖縄県は全国で42位（2,075kW/h）と平均を大きく下回る順位ですが、人口が近い値の他県をみると、滋賀県は全国で第11位（2,419kW/h）、奈良県は第22位（2,280kW/h）となっています。これらのデータでわかるように、沖縄県民1人当たりの電力使用量は非常に少なく、暖かい気候など環境に恵まれていることもありますが、省エネルギー化も進んでいると考えられます。

沖縄県民の電気の使い方

太陽光発電など再生可能エネルギーが普及されつつあります

沖縄県は全域が高温多湿で年間降水量は2,000mm以上となっています。年間平均気温は約22℃ですが、最高気温が35℃を超える猛暑日はほとんどありません。首都圏のような大都市がないためヒートアイランド現象は起こりませんが、南国独特の湿度が高い地域であるため夏にはエアコンの使用頻度が高くなります。しかし、本州の他県に比べれば電力の使用量が少ない生活を送っていると言えます。また、全国的に普及がすすめられている太陽光発電システムに関して調査すると、沖縄県における普及率は4.7％となっており、全国で第14位の普及率です。沖縄県は日照時間が長いため、設備投資で負担が大きい太陽光発電システムですが、国や県の補助制度を利用して徐々に普及率が上がってきています。

沖縄県の電力自由化の影響

沖縄県民は電力自由化による電気代の節約を期待しています！

沖縄県では地球温暖化防止につながるよう、さらに電力消費量を削減していこうと県が中心となり様々な取り組みを行っています。県民1人当たりの電力消費量は全国第42位で、平均を大きく下回るレベルですが、各家庭においては「電力自由化」によってこれまで以上に電気代の節約ができると期待を寄せています。

電力自由化ってどういうこと？！

これまでは、地域ごとに特定された一社だけに電力業を独占的に行わせる法体制となっていました。発電、送電、送配電網に関しても特定の電力会社が保有していました。2016年4月から開始される「電力自由化」によって特定の事業者以外も家庭向けの電力供給が可能となるため、様々な業種の事業者が新たに電力業に参入し始めています。自由化されたことで消費者は多くのPPS（特定規模電気事業者）から契約する事業者を選ぶことが出来るようになります。また、そのことによって事業者間の価格競争がはじまるため、電気代が今までよりも割安となることが期待されます。

観光施設の省エネルギー化をバックアップしています！

沖縄県では、観光施設の省エネルギー化を進めていくため、平成24年度から「観光施設等の総合的エコ化促進事業補助金」を交付しています。平成24年度には、ホテル日航アリビラヨミタンリゾートの省エネルギー設備（ヒートポンプ給湯器）を導入する費用の補助を行うなど、多くのホテルなど観光施設の省エネ化を経済的にバックアップしています。省エネ設備としてはLED照明なども普及がすすんでいます。県の産業の85％程度が観光関連の企業であるため、観光施設の省エネルギー化を推進することで、さらに電力使用量を削減し、地球温暖化防止に貢献できるよう産官が一体となって努力しています。

沖縄県は再生可能エネルギーの普及に努めています

沖縄県の電力は99％以上が火力発電でまかなわれており、ほとんどすべてで石油を燃料にしている現状です。環境面の課題もありますが供給や価格が不安定な石油に依存している状況から抜け出すため、沖縄県では2030年までに再生可能エネルギーの割合を10％に引き上げることを目標として、風力、太陽光、サトウキビを中心とするバイオマスの拡大を急いでいます。風力発電、メガソーラー発電所はすでに稼働していますが、充分な発電量ではないため、今後設備の拡充を進めていく計画となっています。また、沖縄名産のサトウキビを活用したバイオマス発電の取り組みが進んでおり、サトウキビから砂糖を作る過程で出る絞りカスの「バガス」を、バイオマス発電の燃料に使用しています。すでに多くの製糖工場にバイオマス発電が導入されており、工場で使う電力を自給しています。

賢く選んでより良い暮らしを手に入れましょう！

産業用、家庭用ともに電力消費量が少なく、省エネルギー対策が効果を上げつつある沖縄県では、高い目標を持って地球温暖化防止に役立てるよう再生可能エネルギーの普及をすすめています。家庭においても今回の電力自由化によって節電・節約ができることを期待しています。すでの多くのPPS（特定規模電気事業者）がお得な契約プランをＰＲしていますが、各家庭においては正しい選択をするため、それぞれの電気の使い方を分析し、最適なPPS（特定規模電気事業者）を選ぶことが大切です。また、再生可能エネルギーの普及を目指すPPSを選択することも、より良い未来への一歩となるでしょう。