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「大阪府」の電力自由化はどうなっている?

大阪府の電力事情

大阪府の電力消費量は全国第2位です!

大阪府の電気消費量は、平成20年の調査によると 20,399GW/h(100万kWh=1GWh)です。電力使用量の総量では、東京都に次ぐ全国第2位です。人口が全国で3番目に多く、経済的にも大きく発展していることが要因と考えられます。使用量の内訳をみると、家庭用の使用量が産業用を10%程度上回っています。しかし、人口1人あたりの使用量においては全国で第15位に位置しており、鳥取県と同等のレベルです。

産業用の電気使用量は全国第6位です!

電気事業連合会統計委員会によるデータをみると、平成17年に20,434GW/hだった大阪府の電力消費量は、平成19年には20,893GW/hまで増しています。しかし、平成20年には20,399GW/hまで減らしており、東京都や神奈川県と同じように省エネ対策が効果を出しているようです。大阪府の人口1人当たりの電力消費量は全国で第15位となっていますが、産業用に関しては全国で第6位に位置しており、工場や商業施設などでは家庭用に比べて省エネ対策が進んでいないと考えられます。大阪市のキタ・ミナミと呼ばれる商業エリアのネオン(電灯)の派手さは世界的に有名です。

大阪府民1人当たりの電力消費量は2,352kW/hです

大阪府の人口は平成22年10月時点で8,865,245人と全国で3番目の人口数でした。大阪府の電力消費量は20,399GW/hであるため、1人当たり2,352kW/hとなります。この値は、県の総人口が最も少ない鳥取県(2,368kW/h)と同レベルです。人口は増加傾向にある大阪府ですが、電力消費においては省エネ化が進みつつあると考えられます。

近畿地方の中での大阪府の電気事情

人口が多い大阪府の電力消費量は?

大阪府の人口は8,865,245人で全国第3位ですが、近畿地方の他県をみると、京都府は2,636,092人(全国第13位)、奈良県は1,400,728人(全国第29位)のため、大阪府が抜き出ているようです。大阪府の人口は平成17年から22年までの間で約5万人増進しています。

大阪府の1人当たりの電気使用量は比較的少なめです

1人当たりの電力消費量に関しては、大阪府は全国で第15位(総数2,352kW/h)と低い位置にありますが、同じ近畿地方でみると、和歌山県は第4位(総数2,550kW/h)、京都府は第5位(総数2,486kW/h)となっています。隣接する京都府が大阪府を大きく超えていることは、盆地ならではの夏の暑さが原因と思われます。

大阪府民の電気の使い方

大阪府民は夏にエアコンをよく使うため電気代が高くなります

大阪府では7月から9月にかけてエアコンの使用時間が長くなり、それに伴って電気代が高くなるようです。8月の電気代の全国平均は約11,000円ですが、大阪府は12,000円を超えています。10月になると全国平均とほとんど同じ金額となるため、暑さ対策としてエアコンに頼っていることが電気代が高くなる原因のようです。

大阪府の電力自由化の影響

大阪府民は電力の自由化によって電気代を節約できるでしょう!

全国で2番目に電気を使う大阪府ですが、電気使用量は少しずつ削減されて来ています。夏季に使うエアコンの設定温度を上げるなど、まだ節約できる余地はたくさんありますが、電力自由化によってさらに電気代を下げることができると期待されています

電力自由化ってどういうこと?!

「電力自由化」って何だろう?話題になっていますが、実際のところ何が変わるのかあまり知られていないようです。これまでは地域ごとに特定の電力会社から電気を購入する契約をしていましたが、2016年4月より家庭向けの電力供給が自由化されることによって多くのPPS(特定規模電気事業者)から契約する事業者を選ぶことが出来るようになります。そのことによって事業者間の競争がはじまるため、電気料金が今までよりも割安となることが期待されます。

大阪府民は多くのPPSからよりお得な事業者を選べます!

電力自由化によって既存の大手電力会社だけでなく、様々な業種の企業が電力事業に参入しています。特に大阪府には多くのPPS(特定規模電気事業者)が本社を置くだけでなく、同地域 に電力を供給する意向を示しており、事業者間の競争が激しくなると予想されます。すでに様々な事業者がお得な契約プランを提示しており、大阪府民にとって非常にうれしい価格競争がはじまっています。

大阪府は省エネの推進および再生可能エネルギーの普及を目指しています

大阪府では、「大阪電力選べる環境づくり協議会」を平成26年4月1日に設置しています。協議会では、府内の企業に向けて新電力に関する情報や電力調達コストの低減につながる情報の発信、普及啓発を進めています。新電力と行政が連携を取るこの取り組みは全国で初となります。また、「おおさかスマートエネルギーセンター」を大阪府と大阪市が共同で設置しており、省エネの推進および再生可能エネルギーの普及拡大を目指し、情報発信やアドバイスを行っています。

大阪市は環境に配慮している事業者から電力を調達しています

大阪市が行う電力調達の入札に参加する場合は、電気事業者は環境評価項目について評価を算定し、大阪市に提出することになっています。二酸化炭素排出係数、再生可能エネルギーの導入状況などのほか、グリーン電力証書の調達者への譲渡予定量、なにわエコ会議(なにわエコパートナー)への加入などが加点項目となっています。このような入札方法を導入することによって、今後さらに電気事業者が環境に配慮した取り組みを推進していくことを目的としています。

正しい選択によってより良い未来をつくることができるでしょう!

大阪府には阪神工業地帯があり、製造業が盛んなため産業用の電力使用量が多くなっています。また、家庭においても夏には熱帯夜が多くエアコンの使用頻度が高いため、自ずと電気代が高くなります。そのため、消費者が電力自由化によって多くのPPS(特定規模電気事業者)からよりお得な事業者及びプランを選ぶことで、各家庭の電気代を節約することが可能となります。また、行政機関の取組みと同じく環境に配慮した事業者と契約することで、子供たちにとってより良い未来をつくることに貢献することができるでしょう。

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