栃木県の電力事情

栃木県の電力使用量は全国第20位です！

栃木県の電力消費量は、平成20年の調査によると4,346GW/h(100万kWh＝1GWh)です。電力消費量の総量を都道府県別でみると第20位となります。県の総人口も同じく全国第20位です。北関東工業地域の一部を形成しており、宇都宮市、大田原市、鹿沼市などで工業が盛んですが、米作りや酪農など農業も繁栄しており、国内生乳生産量は北海道に次いで高い値となっています。また、観光産業も盛んで、日光市、那須塩原市、足利市の歴史・自然遺産が多くの観光客を集めています。電力消費量の内訳をみると、産業用として使用される電力の量が家庭用の3倍近くあり、隣接する茨城県、群馬県などと同じような特徴を示しています。

産業用の電力消費量は全国第14位です！

電気事業連合会統計委員会によるデータをみると、平成17年に4,252GW/hだった栃木県の電力消費量は、平成19年には4,404GW/hまで増えています。翌年の平成20年には4,346GW/hと僅かに減らしていますが、全国的に省エネルギー対策が進むなか栃木県では大きな効果が出ていません。産業用の電力消費量に関しては全国で第14位に位置しており、宇都宮市を中心とする「宇都宮テクノポリス地域」では事業所数が増えていることもあり、電気使用量は増加傾向にあります。

栃木県民1人当たりの電力消費量は2,165kW/hです

栃木県の人口は平成22年10月時点で2,007,683人と全国で20番目の人口数でした。栃木県の電力消費量は4,346GW/hであるため、1人当たり2,165kW/hとなります。この値を都道府県別でみると第30位と全国平均を下回っています。県内総生産は7兆8,100億円、全国第17位 （平成22年度） と経済規模においては全国の平均値を超える栃木県ですが、家庭用の電力消費だけで見ると省エネ化が進んでいるようです。

関東地方における栃木県の電気事情

栃木県の人口は緩やかながら減少しています

栃木県の人口は2,007,683人で全国第20位ですが、関東地方の他県の人口をみると東京都は13,159,388人（全国第1位）、神奈川県は9,048,331人（全国第2位）、埼玉県は7,194,556人（全国第5位）等となっています。いずれも人口は増加傾向にありますが、栃木県は隣の茨城県と同じように平成17年頃から少しずつ減り始めています。栃木県の人口は平成17年から22年までの5年間で約1万人減っていますが、宇都宮市に接するさくら市、茨城県に接する小山市などでは5年間で5～10％増加しており、地域によって大きな違いがあるようです。

栃木県の1人当たりの電力消費量は関東地方の水準をやや上回っています

1人当たりの電力消費量に関しては、栃木県は全国で第30位（2,165kW/h）と全国平均を下回る値となっていますが、関東地方の他県をみると、東京都は第9位（2,443kW/h）、神奈川県は第39位（2,089kW/h）、埼玉県は第43位（2,067kW/h）、茨城県は第36位（2,097kW/h)等となっています。東京都は首都ならではの使用量の多さですが、その他の県は栃木県以下の低い値となっています。首都圏のベッドタウン的な役割を持つ地域は集合住宅が多いため効率的な電気利用が行われていますが、栃木県においてはまだそういった効果があまり得られていないと考えられます。

栃木県民の電気の使い方

栃木県は晴れの日が多く比較的生活しやすい環境です

栃木県は全県下で太平洋側気候の特徴を呈しており、平野部は温暖湿潤気候に属していますが、北西部山岳部に関しては豪雪地帯に指定されている地域があります。冬には、「二荒おろし」や「男体おろし」「那須おろし」等と呼ばれる非常に冷たく乾燥した強風が吹くこともありますが、晴天となる日が多く日照時間も長めです。夏には雷が多いことが特徴で、埼玉県、群馬県ほど酷暑となることはないものの、宇都宮市ではヒートアイランド現象の影響が年々顕著となっています。しかしながら県全体でみると比較的過ごしやすい地域で、こういった生活環境であるため家庭においてはエアコンなどを多用することで電気使用量が跳ね上がることが少ないと考えられます。

栃木県の電力自由化の影響

栃木県民は電力自由化による節電・節約を期待しています！

県全体では全国で20番目という電力使用量の栃木県ですが、更なる電力消費量の削減を目指し、様々な取り組みを行っています。家庭における電気使用量は全国平均を下回るレベルですが、産業用においては省エネ化を促進する必要があります。「電力自由化」による恩恵は産業用、家庭用の両方にもたらされるものです。栃木県民は節電・節約につながる「電力自由化」に期待しています。

電力自由化ってどういうこと？！

これまでは、地域ごとに特定された一社だけに電力業を独占的に行わせる法体制となっていました。発電、送電、送配電網に関しても特定の電力会社が保有していました。2016年4月から開始される「電力自由化」によって特定の事業者以外も家庭向けの電力供給が可能となるため、様々な業種の事業者が新たに電力業に参入し始めています。自由化されたことで消費者は多くのPPS（特定規模電気事業者）から契約する事業者を選ぶことが出来るようになります。また、そのことによって事業者間の価格競争がはじまるため、電気代が今までよりも割安となることが期待されます。

栃木県は地球温暖化対策に力を入れて取り組んでいます！

栃木県は地球温暖化対策に全力で取り組むため、「栃木県地球温暖化防止活動推進センター」を設置しています。センターでは、県や県内各市町と連携を図りながら、県民、事業者、各種団体に対して地球温暖化対策の重要性の普及および啓発活動や、ストップ温暖化のための活動に取り組む民間団体の支援を行っています。センター内に限らず、商業施設など地域の様々な場所で企画展示やセミナー等を行い、県民が理解を深めることが出来るよう尽力しています。また、日照時間が長い栃木県の特性を活かした太陽光発電システムの導入が進められており、普及率は4.5％（全国第16位）という高い水準です。各家庭において太陽光発電の設備を購入する際には県の補助制度が利用できるなど、普及率アップに力を入れています。

農村における再生可能エネルギー利用の推進に力を入れています！

農村地域には、太陽光、風、水力、バイオマスといった再生可能エネルギーのもととなる資源が豊富に存在しているため、農業を資源循環型の産業として発展させていくことを目指し、再生可能エネルギーの利用を推進しています。そのため県では、スマートビレッジモデル研究事業を立ち上げ、農業用水を活かした小水力発電の仕組みづくりや小水力発電かんたんシュミレーションなどを行っています。小水力発電によって得られた電力をEV軽トラックに充電し農作業で活用するなど、自給自足型の電力づくりを推進し、地域の活性化に役立てようとしています。

家庭においても正しい選択で賢く電気を使いましょう！

地球温暖化の防止など環境保全に高い意識を持つ栃木県では、自治体が中心となって省エネルギー対策を推し進めています。そのため、「電力自由化」に関しても大きな期待を寄せており、県民の豊かな暮らしを支えて行くため積極的に新電力への切り替えをすすめています。すでに多くのPPS（特定規模電気事業者）がそれぞれの得意分野を活かしたお得な契約プランをPRしています。各家庭においては情報をしっかりと集め、幅広い選択肢のなかから最適な新電力を選びましょう。