滋賀県の電力事情

滋賀県の電力使用量は全国第27位です！

滋賀県の電力消費量は、平成20年の調査によると3,334GW/h(100万kWh＝1GWh)です。電力消費量の総量は都道府県別でみると第27位に位置しています。県の人口は全国第28位となっており、人口に比例する電力の使用量と言えます。消費量の内訳をみると、産業用の消費量が家庭用の約2.5倍という値です。滋賀県は西日本有数の工業県で、平成22年の工業生産出荷額は6兆5,741億円に達しています。そのうち医薬品の生産額は2,506億円となっており、近江兄弟社などが有名です。このような環境から滋賀県においては産業用の電力消費量が家庭用を大きく上回っています。

産業用の電力消費量は全国第20位です！

電気事業連合会統計委員会によるデータをみると、平成17年に3,147GW/hだった滋賀県の電力消費量は、平成19年には3,349GW/hまで増えています。平成20年にはわずかですが3,334GW/hまで減らしており、近年は減少傾向を示しています。産業用の電力使用量だけをみると、全国で第20位と平均をやや超えるランクとなっています。製造業が産業の中心を担っているため、滋賀県では産業用の電力使用量が比較的高めです。

滋賀県民1人当たりの電力消費量は2,419kW/hです

滋賀県の人口は平成22年10月時点で1,410,777人と全国で28番目の人口数でした。滋賀県の電力消費量は3,334GW/hであるため、1人当たり2,419kW/hとなります。都道府県別では第11位と高めのランクとなっています。県内総生産は6兆0,100億円（平成22年度） と全国で23番目の経済規模で、産業用の電力使用量はほぼ全国平均レベルの滋賀県ですが、県民１人当たりでみると全国平均を大きく超える値です。

近畿地方の中での滋賀県の電気事情

大阪のベッドタウンとして発展する滋賀県の人口は増え続けています

滋賀県の人口は1,410,777人で全国第28位ですが、同じ近畿地方の京都府と比べると半分以下の人口数です。しかし、全国的に人口が減っている中、滋賀県では年々増えている状況です。平成17年から22年までの人口増加率は+2.20％で、47都道府県の中で第5位になります。特に、草津市、守山市、栗東市の3市では増加が著しく、今後も増え続けると予測されています。滋賀県は、京都、大阪の通勤通学圏ですが、自然が豊かで地価も比較的安いため人気を集め、住宅開発も盛んにおこなわれていることが人口を増加させる要因と考えられます。

滋賀県民の電力消費量は近畿地方の平均を超えています

1人当たりの電力消費量に関しては、滋賀県は全国で第11位（2,419kW/h）と平均を大きく上回る値となっていますが、同じ近畿地方でみると、和歌山県は第4位（2,550kW/h）、京都府は第5位（2,486kW/h）、大阪府は第15位（2,352kW/h）、兵庫県は第18位（2,309kW/h）、奈良県は第22位（2,280kW/h）となっています。滋賀県には琵琶湖があるため、他の盆地と比較すると夏の暑さや冬の寒さは比較的穏やかですが、湖西・湖北は特別豪雪地帯や豪雪地帯に指定されており、伊吹山では昭和2年2月に11.82mの積雪を観測しています。この記録は正式に観測された積雪量としては世界一です。このような環境から県民1人当たりの電力使用量が高めになるようです。

滋賀県民の電気の使い方

滋賀県は省エネルギー対策を積極的に進めています！

滋賀県では、官民が一体となって省エネルギー対策を推進しています。県では、省エネ化を進める企業に対して助成金を支給するなど経済的な支援を行っています。また、草津市にある保育園では電力ピーク時の使用量を36％削減という省エネ化に成功するなど、民間においても様々な工夫を凝らし、節電に努めています。滋賀県地球温暖化防止活動推進センターでは、温暖化防止活動推進員や温暖化防止センター職員による出前講座を行うなど、県民に省エネ意識を広めるべく尽力しています。滋賀県ではこれらの取組みの効果が少しずつ出ており、近年は家庭においても節電が実行されています。

滋賀県の電力自由化の影響

滋賀県民は電力自由化に大きな期待を寄せています！

県全体の電気使用量は全国で27番目という滋賀県ですが、電力消費量の削減を目指し、産官民が一体となって省エネルギー対策を推進しています。家庭においてはより一層省エネ対策を推進する必要があるため、滋賀県民は「電力自由化」に非常に期待しています。

電力自由化ってどういうこと？！

これまでは、地域ごとに特定された一社だけに電力業を独占的に行わせる法体制となっていました。発電、送電、送配電網に関しても特定の電力会社が保有していました。2016年4月から開始される「電力自由化」によって特定の事業者以外も家庭向けの電力供給が可能となるため、様々な業種の事業者が新たに電力業に参入し始めています。自由化されたことで消費者は多くのPPS（特定規模電気事業者）から契約する事業者を選ぶことが出来るようになります。また、そのことによって事業者間の価格競争がはじまるため、電気代が今までよりも割安となることが期待されます。

公共施設ではすでに電力自由化の恩恵を受けています！

滋賀県では、関西電力が料金値上げを繰り返したこともあり、県が管理する公共施設の電力調達を競争入札で行っています。結果として新電力から電気を購入することとなり、電力コストの削減に成功しています。県内の各自治体では、県と同様に電力調達において競争入札を行っており、家庭に先がけ「電力自由化」による経済的な恩恵を受けています。

再生可能エネルギーの導入を積極的に進めています！

滋賀県は、原子力発電所が集まる福井県から近いこともあり、早くから「脱・原発」の姿勢を示していました。そのため、平成25年2月に「再生可能エネルギー振興戦略プラン」を策定し、本格的な取り組みを開始しています。省エネ対策をすすめ、県内の電力使用量を節電によって10％減少させることを目標としていますが、同時に再生可能エネルギーの開発を進めるため、県内の15カ所でメガソーラーの建設を行いました。15カ所の発電能力は合わせて約25MWとなっています。県内の再生可能エネルギーは太陽光発電がメインですが、バイオマスの導入も徐々に進んでおり、「脱・原発」に向けた再生可能エネルギーの拡大計画は着実に広がっています。

賢い選択でより良い環境づくりに貢献しましょう！

滋賀県では再生可能エネルギーの導入を推進するなど、産官民が一体となって省エネ・節電対策をすすめています。自治体においてはすでに「電力自由化」の恩恵を受けており、これからは家庭においても様々な恩恵を受けることができるでしょう。すでに県内の多くのPPS（特定規模電気事業者）が独自の料金プランをPRしています。各家庭においても電気使用状況を正しく把握し、最適なPPS（特定規模電気事業者）を選ぶことが大切です。電気代の節約はもちろんのこと、クリーンなエネルギーを選ぶこともより良い環境づくりに結び付く賢い選択となるでしょう！