「神奈川県」の電力自由化はどうなっている?
神奈川県の電力事情
神奈川県の電力消費量は全国第3位です!
神奈川県の電気消費量は、平成20年の調査によると 18,382GW/h(100万kWh=1GWh)です。電力使用量の総量では、東京都、大阪府に次ぐ全国第3位です。県の人口が全国で第2位と多いことが使用量において上位に位置する要因と考えられます。また、使用量の内訳をみると、産業用が家庭用を10%程度上回る値となっています。しかし、人口1人あたりの使用量においては全国で第39位に位置しており、神奈川県の家庭では省エネ化が進んでいることを表しています。
産業用の電気使用量は全国第3位です!
電気事業連合会統計委員会によるデータをみると、平成17年に18,200GW/hだった神奈川県の電力消費量は、平成19年には18,629GW/hまで増えていました。しかし、県の人口が増加傾向にあるなか、平成20年には18,382GW/hまで減らしており、東京都と同じように省エネ対策が効果を出していると考えられます。神奈川県の人口1人当たりの電力消費量は全国で第39位となっていますが、産業用に関しては全国で第3位と非常に高いランクに位置しています。第1位は愛知県です。自動車産業が繁栄している愛知県と同様に神奈川県も製造業が盛んなため、産業用の使用量が多くなっているようです。
神奈川県民1人当たりの電力消費量は2,089kWhです
神奈川県の人口は平成22年10月時点で9,048,331人と全国で2番目の人口数でした。神奈川県の家庭用の電力消費量は18,382GW/hであるため、1人当たり2,089kWhとなります。県の総人口が全国第15位の宮城県(2,095kWh)と同レベルの数値です。年々人口が増している神奈川県ですが、家庭用の電力に関しては省エネ化がかなり進み、電力を節約する意識が高い地域であると考えられます
関東地方の中での神奈川県の電気事情
人口は増えているけど電力消費量は減っている!!
神奈川県の人口は9,048,331人で全国第2位ですが、関東地方の他県をみると、千葉県は6,216,289人(全国第6位)、茨城県は2,969,770人(全国第11位)のため、神奈川県には茨城県の3倍以上の人が住んでいることになります。茨城県、栃木県を除く関東地方の1都4県は人口が増加し続けており、神奈川県では平成17年から22年までの間で約25万人と大幅に増進しています。
神奈川県の1人当たりの電気使用量は比較的少なめです
1人当たりの電力消費量に関しては、神奈川県は全国で第39位(総数2,089GW/h)と低い位置にありますが、同じ関東地方でみると、千葉県は第41位(総数2,081GW/h)、埼玉県は第43位(総数2,067GW/h)となっています。東京都は第9位(総数2,443GW/h)と抜き出ていますが、それ以外の関東6県は比較的少ない値を示しています。神奈川県の産業用の電気使用量に関しては非常に大きい値となっていますが、1人当たりの電力消費量に限ってみると、東京都以外の関東地方の水準とほぼ同等のレベルにあるようです。
神奈川県民の電気の使い方
神奈川県の家庭における電気使用量が少ないのはなぜ?!
神奈川県民の家庭における消費支出全体をみると、都道府県別では第10位と高水準ですが、水道光熱費に関しては第30位に位置しています。物価が高いわりに水道光熱費が安くなっているのは、マンションなど集合住宅が多いことで給電体制の効率化が図られていることが要因と考えられます。また、神奈川県では省エネ関連の事業に関しては補助金が支給されており、神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入事業などが推進されているため、様々な対策が講じられていることで、電気使用量を削減することにつながっているようです
神奈川県の電力自由化の影響
神奈川県の消費者はさらに電気代を節約できるでしょう!
県全体では全国で3番目に電気を使う神奈川県ですが、家庭用の電気使用量は年々削減されています。すでに高い意識を持って家庭における電気使用量の削減を進めている神奈川県ですが、電力自由化によってさらに節約することができると期待されています
電力自由化により東京電力よりもお得な電力会社を選べるようになりました
最近、話題になっている「電力自由化」とは、これまでは各地域ごとに特定の電力会社しか電気の契約を行えませんでしたが、2016年4月より消費者が各地域で自由に電力会社を選んで、電力を小売する販売業者と契約ができるようになる法改正を言います。神奈川県ではこれまである一部を除き、東京電力株式会社が電気の発電と送電、小売りをほぼ独占してきました。今回、家庭向けの電力供給が自由化されることによって事業者間の競争がはじまるため、電気料金が今までよりも割安となることが期待されます。
神奈川県では電力のグリーン購入制度を導入しています
神奈川県では「神奈川県グリーン購入基本方針(平成13年1月16日制定)」に基づき、電気事業者の環境配慮を推進し、地球温暖化防止につながるよう、電力の購入について競争入札を行う場合は、環境配慮を行っている電気事業者を優先して参加させる仕組みを導入しています。環境評価項目は、二酸化炭素排出係数・未利用エネルギーの活用状況・再生可能エネルギーの導入状況などとなっています。県として公共施設に供給される電力を環境に配慮した電力事業所から購入するなど、環境保全型の市場を拡大することに尽力しています。
大規模集合住宅では電力一括購入サービスが活用されています
横浜市磯子区にある総戸数1,230 戸の集合住宅では、電力一括購入サービスを採用し、マンションの電気料金の削減をはかっています。風力、太陽光、バイオマスなどの自然エネルギーによって発電された「グリーン電力」を組み合わせたサービスも利用されており、システムの活用によって専有部の電気料金を10%程度削減しています。
グリーンエネルギーの活用が進められています
家庭用の電力使用量は減少している神奈川県ですが、産業用の電力使用量は全国で3番目に多く、様々な課題が残っています。経済界では、太陽光・風力・バイオマスなどグリーンエネルギーの導入を促進するため、企業活動における利用促進、普及拡大をはかっています。平成20年には、企業製品等におけるグリーンエネルギーの活用をすすめるため、製造・小売事業者がネットワークをつくり、「グリーン・エネルギー・パートナーシップ」を設立させています。神奈川県に製造拠点を持つ企業や神奈川県内の商業施設においても積極的にグリーンエネルギーの導入をすすめています。
神奈川県民が賢い選択をすることで豊かな未来につながります!
神奈川県には京浜工業地帯があり、多くの工場が存在するため産業用の電力使用量が多くなっています。一方、工場は年々縮小傾向にあり、東京都のベッドタウンとして大型集合住宅が増加している状況です。電力が自由化されることによって、一般家庭でも家計における電気代の削減をはかることができると同時に、環境貢献につながるようグリーン・エネルギーの電気事業者を選択するなど、社会に役立つことも可能です。各家庭にとって最適な事業者はどこなのか、より多くの情報を得て検討しましょう!