福島県の電力事情

福島県の電力使用量は全国第21位です！

福島県の電力消費量は、平成20年の調査によると4,273GW/h(100万kWh＝1GWh)です。電力消費量の総量は都道府県別でみると第21位に位置しています。県の人口は全国第18位であるため、人口と電力の使用量の順位が近いという全国的な傾向と等しいようです。消費量の内訳をみると、産業用の消費量が家庭用の約2倍という値です。福島県には電子機器関連の工場が多く、製造品の出荷額は宮城県を抑えて東北地方で第1位となっています。また、農業も盛んで、農業産出額においては全国で7位に位置しています。こういった環境から産業用の電力使用量が比較的高い値を示しています。

産業用の電力消費量は全国第23位です！

電気事業連合会統計委員会によるデータをみると、平成17年に4,176GW/hだった福島県の電力消費量は、平成19年には4,329GW/hまで増えています。しかし、平成20年には4,273GW/hまで僅かではありますが減っており、ここ数年電力の使用量は減少傾向にあります。産業用の電力使用量だけをみると全国で第23位と平均的なランクとなっていますが、隣接する宮城県を上回っています。

福島県民1人当たりの電力消費量は2,058kW/hです

福島県の人口は平成22年10月時点で2,029,064人と全国18番目の人口数でした。県の電力消費量は4,273GW/hであるため、1人当たりの電力消費量は2,058kW/hとなります。この値は都道府県別では第44位と非常に低いランクとなっています。県内総生産は7兆1,300億円（平成22年度） と全国で20番目の経済規模で、第一次産業、第二次産業が発展している福島県ですが、県民１人当たりの電力使用量は全国平均を大きく下回るレベルとなっています。

東北地方の中での福島県の電気事情

福島県は東北地方で2番目に人口が多い県です

福島県の人口は2,029,064人で全国第18位ですが、同じ東北地方の他県をみると、宮城県は2,348,165人（全国第15位）、青森県は1,373,339人（全国第31位）、岩手県は1,330,147人（全国第32位）等となっており、福島県は東北地方のなかでは宮城県に次ぎ2番目に人口が多い県です。しかし、平成7年までは人口が増加し続けていましたが、以降は減少傾向に転じており、平成17年から22年までの5年間で6万人以上と大きく減らしています。エリアで見ると特に内陸部での減少が著しいようです。

福島県民の電力消費量は東北地方の平均レベルです

1人当たりの電力消費量に関しては、福島県は全国で第44位（2,058kW/h）と平均を大幅に下回る値ですが、同じ東北地方の他県をみると、青森県は第47位（1,962kW/h）、秋田県は第46位（2,021kW/h）、岩手県は第45位（2,058kW/h）、宮城県は第38位（2,095kW/h）等となっており、いずれもかなり低い値を示しています、東北地方というと冬は寒さが厳しいので暖房のための電力を多く使用する印象がありますが、1世帯あたりの人員数が全国平均を上回る地域であるため、1人当たりで計算すると低い値となるようです。

福島県民の電気の使い方

福島県は企業の省エネルギー化を積極的に支援しています！

県全体の電力使用量は全国で第21位と平均的な数値ですが、さらに省エネ化を進めるため自治体が主体となって様々な省エネルギー対策を実行しています。福島県では、県内事業者の省エネルギー対策を後押しするため、福島議定書省エネアドバイザーを派遣しています。また、省エネ設備の導入に要する経費の一部を補助する制度を設けるなど、経済的な支援も行っています。家庭においては、エネルギーの効率的な使い方を考え節電に努めるなど、無駄な電気を使わない習慣が浸透しており、福島県民の真面目な県民性を表しています。

福島県の電力自由化の影響

福島県民は省エネルギー対策の取組みをしっかり活用しています！

福島県では、省エネ住宅の新築およびリフォームを積極的にすすめており、国土交通省の取組みである「省エネ住宅ポイント制度」を活用するため制度のPRに力を入れています。省エネに関する基準を満たした住宅取得者にはエコポイントが発行され、地域商品券、地域産品、全国で使える商品券、プリペイドカードなどと交換できるため、利用者にとても喜ばれています。このような制度をPRすることで、県民の省エネに関する意識を向上させ、結果として省エネルギー対策として効果が出ることを期待しています。

電力自由化ってどういうこと？！

これまでは、地域ごとに特定された一社だけに電力業を独占的に行わせる法体制となっていました。発電、送電、送配電網に関しても特定の電力会社が保有していました。2016年4月から開始される「電力自由化」によって特定の事業者以外も家庭向けの電力供給が可能となるため、様々な業種の事業者が新たに電力業に参入し始めています。自由化されたことで消費者は多くのPPS（特定規模電気事業者）から契約する事業者を選ぶことが出来るようになります。また、そのことによって事業者間の価格競争がはじまるため、電気代が今までよりも割安となることが期待されます。

福島県は再生可能エネルギーの普及に力を入れています！

福島県は、復興に向けた主要施策の一つに「再生可能エネルギーの飛躍的な推進による新たな社会づくり」を掲げています。東日本大震災によって県内のエネルギーに関する環境は大きな変化を求められています。県は、再生可能エネルギーの導入を推進していくため関連産業を集積し、県民の雇用の創出にも役立つことが出来るよう取り組んでいます。取組みの一つとして、福島県沖での世界初となる「大規模浮体式洋上ウインドファーム」の実現などがあります。また、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなど、県内の豊富なエネルギー資源を活用し、被災地の復興と災害時のエネルギー需給体制の確立に力を注いでいます。

再生可能エネルギー関連産業をPRしています！

福島県・公益財団法人福島県産業振興センターが主催する「ふくしま復興・再生可能エネルギー産業フェア」は平成28年に第5回大会が開催されるなど、継続的に再生可能エネルギーのPRを行っています。福島県は「再生可能エネルギー先駆けの地」の実現を目指しており、企業等に向けた技術・情報の発信と商談・交流の場を提供することをイベントの目的としています。イベントでは、再生可能エネルギー関連の企業のほか、産学官が一体となった様々な研究の発表も行われています。

各家庭にとって最適な新電力を選びましょう！

福島県では「再生可能エネルギー先駆けの地」を目指すなど、県民が一丸となってクリーンなエネルギーの導入をすすめています。県内にはすでに多くのPPS（特定規模電気事業者）があります。「電力自由化」により各家庭においても選択肢が広がっており、これから様々な面でその恩恵を受けることができるでしょう。PPS（特定規模電気事業者）は、各社の特徴を活かしてお得な料金体系や独自の契約プランを提案しています。各家庭においても電気使用状況をしっかりと分析し、最適なPPS（特定規模電気事業者）を選ぶことでさらに電気代を節約することができるでしょう！