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「高知県」の電力自由化はどうなっている?

高知県の電力事情

高知県は省エネ県!? 電力消費量が全国でも低い県!

高知県の電気消費量は、2008年の調査によると 1,820GW/h(100万kW/h=1GW/h)です。電力使用量の総量では、島根県の 1,771GW/h に続き全国ワースト2位。全国の47都道府県の内、下から2番目です。こうやって見ると、高知県は日本の中でも電力を極端に使わない県と言えそうです。しかし、都道府県レベルで電力使用量が少ないからと言って、それが省エネに繋がっているのか、というと、そうではありません。

高知県の1人当たりの電力消費量は実は多い!

同じく社団法人日本電気協会の電気事業便覧によれば、高知県の人口1人当たりの電力消費量は、全国平均よりもだいぶ上となります。高知県民1人当たりの電力消費量は、2,321.32kW/hでした。日本全国で見ると上から17番目です。全国平均が2,245.15kW/hですから、かなり電気を使っています。このカラクリは、高知県の人口の少なさにあります。

高知県は人口が少ないので電力消費量が少なく見えてしまう

高知県の人口は2009年10月時点で、766,000人と全国で45番目の人口数でした。高知県よりも人口が少ない県は、第1位の鳥取県(591,000人)と、2位の島根県(718,000人)しかありません。これらの県には人口100万人規模の政令指定都市とほぼ同数の県民しか住んでいません。人口が少ないからこそ、1人当たりの電力消費量は大きくても、都道府県で比べると、使用量が少ないように見えていたわけです。

四国地方の中での高知県の電気事情

四国は全県で人口が少なめなのに電力消費が多い!

四国ではお隣の徳島県も789,000人で44番目と下から4番目の少なさです。同じく香川県も下から8番目(全国で40番目)ですから、この3つの県は日本全土でも極端に人口が少ない地域となっています。唯一、愛媛県が例外で1,436,000人と全国で26番目となっていますが、それでも順位としては半分以下です。四国は総じて人口が少ない地域なのです。

高知県だけじゃない! 四国の県民はみんな電気を使ってる!

ところが1人当たりの電力消費量で見ると、四国4県は全国的に見て、極端に電気を使う地域となっています。単純に都道府県別電力消費量だけを見ていると、2008年調べで高知県45位(総数1,820GW/h)、徳島県43位(総数1,982GW/h)、香川県38位(総数2,499GW/h)、愛媛県26位(総数3,440GW/h)と一見、少なく見えます。しかし、これらの県に住んでいる人たち一人一人は、全国的に見て平均よりもかなり多く電気を使う人たちとなっています。

高知県民の電気の使い方

高知県の電気使用量が多い理由は南国土佐の夏の暑さ

高知県には四万十川で有名な四万十市がありますが、ここは国内観測史上最高気温となる41度を記録したことで知られています。観測したのは四万十市江川崎で、同じ2013年8月に国内初の3日連続40度越えしたことでも有名です。このように高知県は夏の暑さが特に厳しい地域であり、「南国土佐」と言われるように、昔から暑い国として知られています。高知県の電力消費量が多い理由は、夏の暑さが1つの原因と言えそうです。

高知県は冬も寒く、電気ストーブやエアコンが人気!

さらに高知県は南国と言われながら、冬も寒い地域と地元では知られています。ところが暖房器具には極端な偏りがあります。ウェザーニュースの発表では、全国の主な暖房器具を調べたところ、高知県ではコタツを持っている人が4割と、下から5番目の低さでした。さらにガス、石油ストーブの利用率も低く、電気ストーブやエアコンの利用率が極端に高いことがわかりました。つまり高知県は電気を多く使って暖を取る地域なのです。

高知県の電力自由化の影響

高知県の消費者は電気代削減の余地が大きい!

これまで見てきた電力消費量は、あくまでも家庭用の電灯使用量でした。各家庭の電化製品や電灯のために使うものであり、商業施設や工場などの産業施設で利用する電気は含まれておりません。私たち消費者に身近な電気代です。全国的に見て、電気を多く使う地域だからこそ、高知県の電力利用者=消費者は電気代を節約する余地が大きいと言えそうです。

電力自由化により四国電力の独占が崩れ、高知県民が安い電気を選べるようになった

最近、話題になっている「電力自由化」とは、これまでは各地域ごとに特定の電力会社としか電気の契約ができなかったのが、2016年4月から、消費者が各地域で自由に電力会社を選んで、電力を小売する販売業者と契約ができるようになる法改正を言います。これまで高知県では「四国電力株式会社」が電気の発電と送電、小売りの全てを独占してきました。これが自由化されりことにより、暮らしに合った電気の料金体系が提案され、企業同士の競争がはじまることで価格の引き下げが見込めるようになったのです。

高知県にも新電力会社(PPS)が続々と参入しています

高知県では多くの新電力事業者(特定規模電気事業者=PPS:Power Producer and Supplier)が活動しています。地域によって選べない電力会社もありますが、株式会社エネット、株式会社F-Power、エネワンでんき(株式会社サイサン)、auでんき(KDDI株式会社)、ミツウロコグリーンエネルギー株式会社、IDEX(イデックス:株式会社新出光)、丸紅新電力(丸紅株式会社)、サミットエナジー株式会社、スペクトルパワーデザイン株式会社、パナソニック株式会社などです。さらに地方電力会社の四国電力はこれからもサービスを提供し続けますし、さらに東京電力もサービスを提供する予定です(2016年3月調べ)。

高知県の公共施設は家庭・民間よりも一足早く電力自由化

高知県の公共施設では、家庭・民間の電力自由化に先駆けて、すでに電気の調達に関する一般競争入札が行われています。2015年に行われた一般競争入札では、高知県の125の公共施設が落札されました。内訳を詳しく紹介すると、四国電力株式会社が20施設で、7,944万円。株式会社F-Powerが45施設で1億8,483万円。日本ロジテック協同組合が17施設で5,079万円。ミツウロコグリーンエネルギー株式会社が43施設で9,520万円でした。これにより、従来四国電力が提供してきた高知県の公共施設の電力は、その一部を新電力事業者が担うことになりました。

高知県の公共施設の電気代は数千万円も安くなりました

この一般競争入札の結果、高知県の公共施設の電力料金は、これまで一手に担ってきた四国電力の提示額と比べて、年間で数千万円も安くなりました。たとえば学校施設44校の電力は、予定価格2億1,008万円が、F-Powerが1億8,483万円で応札したため、これだけで2,525万円も安くなったのです。応札者は株式会社エネットを含めて5社でしたが、落札できたのは、上記の4社に止まりました。エネットは応札したものの金額的な問題から1施設も落札できなかったのです。

一方で、2014年に行われた114施設に対する一般競争入札では、エネットは38施設を獲得していました。またイーレックス株式会社が1施設も落札できない結果となっていました。非常に健全な競争が起きていると言えそうです。

林業が盛んな高知県らしい新たな発電事業も始まっています

高知県は木材業が盛んなため、地域の特性を活かした新しい発電事業が始まっています。それは出光興産が地元の土佐電気鉄道と高知県森林組合連合会と共同で、2013年に設立した『土佐グリーンパワー』の発電事業です。『土佐グリーンパワー』は、木材の生産で発生していた間伐材のゴミ(林地残材)を燃料(木質バイオマス)として発電を行うバイオマス発電所「土佐発電所」を建設しました。すでに2015年4月から操業を開始しており、年間送電量は、約4,000万kW/hを誇ります。この発電量は高知県の約11.000世帯分の電力を補うほどです。このように高知県の地域性に特化した発電事業が、電力自由化に伴い始まっています。

高知県の一般消費者も電力自由化で恩恵を受けられる!

高知県は夏の冷房、冬の暖房でエアコンや電気ストーブを利用する割合が高く、1人当たりの電力消費量が多い県民性を持っています。だからこそ、電力自由化の恩恵も大きく、消費者の賢い選択で大きなメリットが得られるでしょう。また高知県の特性を活かした発電所の電気を選ぶことで地域社会に貢献したり、生物由来のエネルギー源を使ったバイオマスクリーンなエネルギーを選ぶことで、地球温暖化対策にも貢献できそうです。これからの高知県の電力自由化の未来に期待しましょう。

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