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「山形県」の電力自由化はどうなっている?

山形県の電力事情

山形県の電力使用量は全国第37位です!

山形県の電力消費量は、平成20年の調査によると2,504GW/h(100万kWh=1GWh)でした。この値を都道府県別でみると第37位に位置しています。消費量の内訳をみると、産業用の消費量は家庭用とほとんど同じ値となっています。山形県は果樹王国として全国的に知られており、佐藤錦が有名なサクランボのほか、西洋梨、葡萄などの生産量が豊富です。また、米づくりも盛んですが、庄内地方では古くから養豚など畜産業が繁栄しています。県内には、食品関係、電子機器関連の工場が多数ありますが、いずれも大規模なものではないため、産業用の電力使用量はさほど多くならないようです。

産業用の電力消費量は全国第43位です!

電気事業連合会統計委員会によるデータをみると、平成17年に2,475GW/hだった山形県の電力消費量は、平成19年には2,536GW/hまで増えています。しかし翌年の平成20年には2,504GW/hまで減らしており、省エネルギー対策が進みつつあるようです。産業用の電力使用量は全国で第43位と非常に低いランクにあり、農業などの現場においても省エネ化が進んでいると考えられます。

山形県民1人当たりの電力消費量は2,097kW/hです

山形県の人口は平成22年10月時点で1,168,924人と全国で35番目の人口数でした。県の電力消費量は2,504GW/hであるため、1人当たりの電力消費量は2,097kW/hとなります。この値は都道府県別では第37位となり、全国平均を大きく下回っています。県内総生産は3兆7,400億円(平成22年度) と全国で34番目の経済規模で、産業用の電力使用量は全国平均以下の山形県ですが、県民1人当たりに換算しても非常に低い電力の消費量となります。

東北地方の中での山形県の電気事情

山形県の人口は減少傾向にあります

山形県の人口は1,168,924人で全国第35位ですが、同じ東北地方の他県をみると、宮城県は2,348,165人(全国第15位)、青森県は1,373,339人(全国第31位)、岩手県は1,330,147人(全国第32位)、秋田県は1,085,997人(全国第38位)等となっており、山形県は東北地方のなかでも人口が少ない方の県と言えます。近年は、緩やかですが人口は減少傾向にあり、昭和60年の1,261,662人をピークに年々減り続けている状況です。

山形県民の電力消費量は東北地方でもっとも高い値です

1人当たりの電力消費量に関しては、山形県は全国で第37位(2,097kW/h)という低い順位ですが、同じ東北地方の他県をみると、宮城県は第38位(2,095kW/h)、福島県は第44位(2,058kW/h)、岩手県は第45位(2,058kW/h)、秋田県は第46位(2,021kW/h)、青森県は第47位(1,962kW/h)となっています。このデータをみると山形県民は宮城県民よりも電気をよく使うということになりますが、人口数と比較して工場などで使う産業用の電力使用量が多いため、1人当たりに換算すると高い値になるようです。とはいえ、他の東北地方と同じように全国平均を大きく下回っています。

山形県民の電気の使い方

山形県は家庭における省エネ化を支援しています!

山形県は県の全域が日本海側気候で、一部例外およそ9割の地域が特別豪雪地帯に指定されています。一方、夏には熱帯夜になる日が多く、蒸し暑さが体に堪えます。また、フェーン現象が発生しやすいため突発的に猛暑日となることがあり、昭和8年7月25日に山形市で観測された気温40.8℃は74年間にわたり日本最高の記録となっていました。このように冬は寒く夏は暑さが厳しい山形県ではエアコンの使用時間が長くなるため、自ずと電力の消費量も多くなります。全国的に見ると第37位であるため深刻な問題ではありませんが、今後はより一層省エネ化をすすめ、環境保全に貢献することができるよう対策が講じられています。

山形県の電力自由化の影響

山形県民は電力自由化に大きな期待を寄せています!

県全体の全力使用量は全国で37番目という低い順位の山形県ですが、さらに省エネルギー化を促進するため官民が一体となって様々な取り組みを進めています。家庭においては省エネ化が進んでいるようですが、より良い環境づくりに貢献するため更なる節電に取り組むと同時に、電気代の節約につながる「電力自由化」にも大きな期待を寄せています。

電力自由化ってどういうこと?!

これまでは、地域ごとに特定された一社だけに電力業を独占的に行わせる法体制となっていました。発電、送電、送配電網に関しても特定の電力会社が保有していました。2016年4月から開始される「電力自由化」によって特定の事業者以外も家庭向けの電力供給が可能となるため、様々な業種の事業者が新たに電力業に参入し始めています。自由化されたことで消費者は多くのPPS(特定規模電気事業者)から契約する事業者を選ぶことが出来るようになります。また、そのことによって事業者間の価格競争がはじまるため、電気代が今までよりも割安となることが期待されます。

山形県は風力発電を中心とする再生可能エネルギーの導入を進めています!

山形県では、風が強いという特性を活かして風力発電設備の開発が積極的にすすめられています。港湾エリアの大規模な風力発電のほか、「XZeres 442SR」など小型の風力発電機の導入が進んでおり、FIT単価が55円/kWhという値で、分散型電源として安定的で利用価値が高いこともあり、再生可能エネルギーの普及率を加速させる発電システムとして大きな期待を集めています。山形県は日照時間が短いため住宅用の太陽光発電システムの普及率が低いのですが、風力発電は夜間も継続的に発電することができるため、山形県に適していると思われます。

産官が一体となってエネルギーの地産地消を進めています!

山形県は、「卒原発」およびエネルギーの「地産地消」と「供給基地化」の実現に向けて、県と企業が出資するかたちで、再生可能エネルギーの買取りと販売を行う地域電力会社「やまがた新電力」を発足させました。太陽光、風力、バイオマスなどで発電された電気を購入するため、新しい発電事業者の支援にもつながり、県内経済の活性化にも役立つと期待されています。また、PPS(特定規模電気事業者)を支援することで、県民の暮らしをサポートすることもできるため、産官が一体となって事業をすすめています。

豊かな暮らしに役立つ最適な新電力を選びましょう!

山形県は「卒原発」をテーマに掲げ、再生可能エネルギーの地産地消を目指しています。電力の消費量は全国第37位という順位ですが、自治体が中心となって省エネ・節電対策をすすめています。これからは、家庭向けの「電力自由化」によって各家庭においても電気に関わる選択肢が大きく広がります。それぞれの家庭における電気の使用状況を正しく把握し、多くのPPS(特定規模電気事業者)の中から最適な事業者を選ぶことが大切です。何を基準に電力会社を選ぶのかをしっかりと考え、より良い暮らしにつながる選択をしましょう!

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