長野県の電力事情

長野県の電力使用量は全国第15位です！

長野県の電力消費量は、平成20年の調査によると4,998GW/h(100万kWh＝1GWh)です。電力消費量の総量は都道府県別でみると第15位となっています。消費量の内訳をみると、産業用の消費量が家庭用の1.7倍という割合です。精密機械工業や電子産業が繁栄しているほか、米、野菜、果物などを生産する農業が盛んで、食料品製造の工場も多いため、産業用の電力使用量の割合が自ずと高くなるようです。

産業用の電力消費量は全国第21位です！

電気事業連合会統計委員会によるデータをみると、平成17年に5,059GW/hだった長野県の電力消費量は、平成19年には5,167GW/hまで増えています。しかし翌年の平成20年には4,998GW/hまで減らし、全国的な傾向と同じく省エネ化が進んでいるようです。県内には時計や電子機器などの精密機械を製造する工場が多いのですが、産業用の電力使用量は都道府県別で第21位と全国平均レベルとなっています。

長野県民1人当たりの電力消費量は2,296kW/hです

長野県の人口は平成22年10月時点で2,152,449人と全国で16番目の人口数でした。長野県の電力消費量は4,998GW/hであるため、1人当たりは2,296kW/hとなります。この値を都道府県別でみると全国第19位というランクです。県内総生産は8兆0,200億円（平成22年度） と全国で16番目の経済規模で、産業用の電力使用量は平均レベルの長野県ですが、県民１人当たりの電力使用量もほぼ全国平均という値となっています。

中部地方の中での長野県の電気事情

長野県の人口は減少し続けています

長野県の人口は2,152,449人で全国第16位となっており、同じ中部地方の富山県と比べると2倍以上の人口数です。しかし、平成17年頃までは緩やかに増え続けていた人口が近年は減少傾向に転じており、平成17年から平成22年までの5年間で4万人以上減っています。地域によって増加しているエリアもありますが、この5年間で10％以上減少しているところもあります。人口減少の要因は他県と同じく少子高齢化であると考えられます。

長野県民の電力消費量は中部地方の水準と近い値です

1人当たりの電力消費量に関しては、長野県は全国で第19位（2,296kW/h）と平均的な値ですが、同じ中部地方にある他県の順位をみると、新潟県は第35位（2,114kW/h）、岐阜県は第28位（2,210kW/h）、山梨県は第20位（2,293kW/h）等となっています。いずれも冬には雪が多く、気温がかなり低くなる地域ですが、県民1人当たりの電力使用量は予想に反してあまり多くないようです。

長野県民の電気の使い方

長野県は再生可能エネルギーの普及を官民一体となって進めています！

長野県では、グリーンエネルギーの開発及び普及に力を入れています。太陽光発電、バイオマス発電の仕組みづくりのため官民が一体となって研究開発を進めています。また、再生可能エネルギーに関する取り組みとして、県内の農業用水を利用した小水力発電の開発を進めるほか、日照時間が比較的長い恵まれた環境を利用して、公共施設と民間施設の屋根をまとめて発電事業者へ貸出す分散型メガソーラー事業を実施しています。このように長野県では、行政機関と県民が協力しながら再生可能エネルギーを普及させることができるよう努力しています。

長野県の電力自由化の影響

長野県民は電力自由化に期待しています！

県全体では全国で15番目に電気をよく使う長野県ですが、電力消費量の削減および環境保全を目指し、官民が協働して省エネ化、再生可能エネルギーの普及を推進しています。そのため、家庭においては省エネ化がかなり進んでいるようですが、長野県民は「電力自由化」によって更に節電・節約ができることを期待しています。

電力自由化ってどういうこと？！

これまでは、地域ごとに特定された一社だけに電力業を独占的に行わせる法体制となっていました。発電、送電、送配電網に関しても特定の電力会社が保有していました。2016年4月から開始される「電力自由化」によって特定の事業者以外も家庭向けの電力供給が可能となるため、様々な業種の事業者が新たに電力業に参入し始めています。自由化されたことで消費者は多くのPPS（特定規模電気事業者）から契約する事業者を選ぶことが出来るようになります。また、そのことによって事業者間の価格競争がはじまるため、電気代が今までよりも割安となることが期待されます。

電力自由化によって売電収入が増えるでしょう！

長野県では官民が協働し、太陽光発電事業の普及促進に取り組むため「おひさまBUN・SUNメガソーラープロジェクト」を立ち上げました。自然エネルギーをビジネスとして地域に普及させる取り組みを通じて地域内循環による経済の活性化を図っています。長野県では、自然エネルギー発電に係る調査事業、計画作成事業及び設計事業等を対象とする費用補助制度を設け、地域主導の自然エネルギー事業を県内各地へ波及させることを進めています。県が自然エネルギーの普及を推進していることもあり、家庭においても太陽光発電システムの普及率が高く、5.2％という割合は全国で6番目となっています。一般家庭においては余剰電力を電気事業者に売電するケースも多く、上手に発電して大きな収入を得ています。

賢い選択でより良い環境づくりに貢献できるでしょう！

長野県は再生可能エネルギーの普及に力を入れており、家庭においても太陽光発電システムの普及率が高い地域です。そのため、県民の省エネ・節電に対する意識がとても高く、「電力自由化」によって様々な恩恵を受けることができるだろうと大きな期待を寄せています。これからは、家庭においても多くのPPS（特定規模電気事業者）から最適な事業者を選ぶことができるため、さらに電気料金の節約が可能となり、選び方によってはより良い環境づくりに貢献することができるでしょう！