千葉県の電力事情

千葉県の電力使用量は全国第7位です！

千葉県の電力消費量は、平成20年の調査によると12,681GW/h(100万kWh＝1GWh)です。電力消費量の総量は都道府県別でみると第7位に位置しています。人口は全国第6位となっているため、それに比例して電力の使用量も多くなります。消費量の内訳をみると、産業用の消費量が家庭用を大きく上回っており、その差は約7,000GW/hです。人口1人あたりの消費量においては全国で第41位とかなり下位に位置しており、埼玉県と同じく各家庭においては省エネルギー化が進んでいると考えられます。

産業用の電力消費量は全国第5位です！

電気事業連合会統計委員会によるデータをみると、平成17年に12,497GW/hだった千葉県の電力消費量は、平成19年には12,824GW/hまで増しています。しかし、平成20年には12,681GW/hまで減らしており、首都圏の他県と同じく省エネ対策が効果を上げているようです。千葉県の人口1人当たりの電力消費量は全国で第41位と低い値ですが、産業用に関しては全国で第5位に位置しています。県内には、鉄鋼、石油化学、製薬、食品など多くの生産工場があり、京葉工業地域を中心として重化学工業が盛んなため、自ずと産業用の電力使用量が高い値となります。

生産活動が活発なため電力の消費量が高くなります

千葉県民1人当たりの電力消費量は2,081kW/hです

千葉県の人口は平成22年10月時点で6,216,289人と全国で6番目の人口数でした。千葉県の電力消費量は14,613GW/hであるため、1人当たり2,081kW/hとなります。都道府県別では第41位とかなり下位に位置しています。県内総生産は18兆7,995億円（平成24年度） と全国で6番目に経済規模が大きく、県の総人口は昭和40年代の2倍まで大きく増加している千葉県ですが、家庭用の電力消費においては省エネ化が進んでいると考えられます。

関東地方の中での千葉県の電気事情

人口は増え続けていますが１人当たりの電力消費量は少な目です

千葉県の人口は6,216,289人で全国第6位ですが、全国でもっとも人口が集中している東京都の約半分の人口数です。しかしながら、平成17年から22年までの間で約16万人と大きく増進しており、千葉ニュータウンなど東京都のベッドタウンとしての役割を担う都市開発が進んでいます。また、昭和58年には東京ディズニーランドが開園し、平成元年には幕張メッセがオープンするなど、レジャー・娯楽施設が多い地域です。

千葉県民は省エネ対策をすすめています！

1人当たりの電力消費量に関しては、千葉県は全国で第41位（2,081kW/h）と平均を大きく下回る値となっていますが、同じ関東地方でみると、東京都は第9位（2,443kW/h）、群馬県は第26位（2,233kW/h）、神奈川県は第39位（2,089kW/h）となっています。関東地方の県で千葉県と近い値となっているのは全国で第43位（2,067kW/h）の埼玉県で、千葉県とは14kW/hという僅差です。千葉県には大型集合住宅が多く、電力の利用においてはより効率的な方法が取られているなど、近年急速に発展してきた地域であるため、近代的な省エネルギー対策が進んでいると考えられます。

千葉県民の電気の使い方

千葉県は環境改善に力を入れています！

急激な開発が行われたことで環境問題が深刻化していた千葉県ではイメージアップをはかるため、「観光立県ちば推進ビジョン」を作成し、「花と海」をテーマに様々な環境活動を行っています。豊富な天然ガス資源の活用や、バイオ燃料の生産のための研究を進めるなど、新たなエネルギー産業の育成も試みられています。また、コンベンションセンター「幕張メッセ」では、積極的にグリーン電力を使用するなど、施設の省エネ・グリーン化を推進しています。

千葉県の電力自由化の影響

千葉県民は電力自由化によって電気代をさらに節約できるでしょう！

県全体では全国で7番目に電気をよく使う千葉県ですが、電力消費量の削減を目指し、行政、企業が中心となって省エネルギー対策を推進しています。家庭においても高い省エネ意識を持つ千葉県民は「電力自由化」によって更に電気代を節約することができるでしょう。

電力自由化ってどういうこと？！

これまでは、地域ごとに特定された一社だけに電力業を独占的に行わせる法体制となっていました。発電、送電、送配電網に関しても特定の電力会社が保有していました。2016年4月から開始される「電力自由化」によって特定の事業者以外も家庭向けの電力供給が可能となるため、様々な業種の事業者が新たに電力業に参入し始めています。自由化されたことで消費者は多くのPPS（特定規模電気事業者）から契約する事業者を選ぶことが出来るようになります。また、そのことによって事業者間の価格競争がはじまるため、電気代が今までよりも割安となることが期待されます。

行政機関ではすでに電力自由化の恩恵を受けています！

千葉市では平成24年に本庁舎を含む78施設で使用する電力を特定規模電気事業者（PPS）から購入することを検討し、東京電力を含む複数の業者から見積りを出させた結果、PPS「エフ－パワー」に決定しました。このことによって年間約200万円のコスト削減に成功しています。また、千葉市では清掃工場で発電した余剰電力を売却するなど電力を消費するだけでなく、供給していくことができるよう体制強化に尽力しています。

エネルギーの地産地消に向けた取り組みを推進しています！

千葉電力ではエネルギーの地産地消を目指し、新電力事業を開始しています。自治体とともに電力の地産地消に向けた取組みを推進し、太陽光、バイオマスを中心とした再生可能エネルギーの買取りを強化しています。また、県民の知識を高めていくため電気料金削減セミナー等を随時開催しています。太陽光発電による電力を買取る新サービスによって企業や家庭における太陽光発電の普及に貢献しています。

環境にやさしい電力が選ばれています！

千葉県では、省エネ・CO2対策として様々な取り組みが行われています。千葉県幕張新都心では、終末処理場から放流されていた下水処理水を利用し、地域冷暖房プラントに導入することで14施設での冷暖房・給湯熱源として活用しており、そのことによって年間約１億円の経費削減効果を得ています。このように、千葉県内ではコスト削減と同時に環境改善に役立つエネルギーを作り出す動きが活発化しています。各家庭においては電気代を節約することを目的としつつも、環境を守ることにつながる電力を選ぶことができるというのも「電力自由化」の魅力と言えるでしょう。