宮城県の電力事情

宮城県の電力使用量は全国第16位です！

宮城県の電力消費量は、平成20年の調査によると4,893GW/h(100万kWh＝1GWh)です。電力消費量の総量は都道府県別でみると第16位に位置しています。県の人口は全国第15位となっており、人口に比例して電力の使用量も比較的高めです。消費量の内訳をみると、産業用の消費量が家庭用を約50％上回っています。宮城県では全国屈指の水揚げ量を誇る漁業やササニシキ・ひとめぼれ等の米作りが中心の農業が繁栄していますが、重工業などの工場は少ないため、産業用の電力使用量は家庭用を上回っているものの、さほど高い数値とはなっていないようです。

産業用の電力消費量は全国第24位です！

電気事業連合会統計委員会によるデータをみると、平成17年に4,740GW/hだった宮城県の電力消費量は、平成19年には4,949GW/hまで増えています。しかし、平成20年には4,893GW/hまで減らしており、全国的な傾向と同じく電力の使用量は減少傾向にあります。産業用の電力使用量だけをみると全国で第24位と平均をやや下回るランクとなっており、第一次産業が盛んな宮城県の特徴を表しています。

宮城県民1人当たりの電力消費量は2,095kW/hです

宮城県の人口は平成22年10月時点で2,348,165人と全国15番目の人口数でした。県の電力消費量は6,362GW/hであるため、1人当たりの電力消費量は2,095kW/hとなります。この値は都道府県別では第38位と非常に低いランクとなっています。県内総生産は8兆0,500億円（平成22年度） と全国で15番目の経済規模で、産業用の電力使用量は比較的少ない宮城県ですが、県民１人当たりをみても全国平均を下回るレベルとなっています。

東北地方の中での宮城県の電気事情

宮城県は東北地方でもっとも人口が多い県です

宮城県の人口は2,348,165人で全国第15位ですが、同じ東北地方の他県をみると、青森県は1,373,339人（全国第31位）、岩手県は1,330,147人（全国第32位）等となっており、東北地方のなかでは宮城県が1位です。しかし、平成17年までは人口が増え続けていましたが、以降は減少傾向に転じている状況です。地域別で見ると仙台市を中心とする仙台都市圏の人口は伸びていますが、郡部の減少が著しいようです。

宮城県民の電力消費量は東北地方の平均を超えています

1人当たりの電力消費量に関しては、宮城県は全国で第38位（2,095kW/h）と平均を大きく下回る値ですが、同じ東北地方の他県をみると、青森県は第47位（1,962kW/h）、秋田県は第46位（2,021kW/h）、岩手県は第45位（2,058kW/h）、福島県は第44位（2,058kW/h）等となっており、最下位から4番目までを東北地方の県が独占しています。冬は寒さが厳しいため電力を多く使用するイメージがある東北地方ですが、いずれの県も1世帯あたりの人員数が全国平均を上回っているため、1人当たりで換算すると低い値となることも消費量が少なくなる要因の一つと考えられます。

宮城民の電気の使い方

宮城県は省エネルギー対策を積極的に進めています！

県全体の電力使用量は全国で第16位となっているため、より一層の省エネ化を進めるため自治体が中心となって省エネルギー対策を推進しています。宮城県では、県内事業者の省エネルギーの促進を図るため、各事業所が行う省エネルギー設備の導入に要する経費の一部を補助する制度を設けています。また、家庭向けには、既存住宅の断熱改修を行う県民に対して工事費の補助を行うなど、事業者と同じく様々なサポートを提供してます。

宮城県の電力自由化の影響

宮城県民は電力自由化に大きな期待を寄せています！

県全体では全国で16番目に電気をよく使う宮城県ですが、CO2排出量の削減及び省エネルギー化を促進するため自治体が中心となって様々な省エネ対策を実施しています。家庭においてはさらに省エネ化を進めていくと同時に、電気代の節約につながるであろう「電力自由化」に大きな期待を寄せています。

電力自由化ってどういうこと？！

これまでは、地域ごとに特定された一社だけに電力業を独占的に行わせる法体制となっていました。発電、送電、送配電網に関しても特定の電力会社が保有していました。2016年4月から開始される「電力自由化」によって特定の事業者以外も家庭向けの電力供給が可能となるため、様々な業種の事業者が新たに電力業に参入し始めています。自由化されたことで消費者は多くのPPS（特定規模電気事業者）から契約する事業者を選ぶことが出来るようになります。また、そのことによって事業者間の価格競争がはじまるため、電気代が今までよりも割安となることが期待されます。

宮城県は脱原発を掲げてエコタウンの実現を目指しています！

東日本大震災による原発事故によって宮城県民の暮らしは大きな影響を受けています。そこで、「脱原発」につながる取り組みとして、研究者や中小企業でつくる「持続可能で安心安全な社会をめざす新エネルギー活用推進協議会」が設置されました。宮城県震災復興計画2次案に記されたエコタウン構想では、太陽光やバイオマス、地熱の活用を掲げ、環境先進地域づくりを打ち出しています。復興の象徴となるエコタウンの実現に向けて努力することで、工場誘致、雇用の拡大にも役立てるよう産官民が一体となって力を尽くしています。

地産地消のクリーンエネルギーが注目されています！

再生可能エネルギーの認定量が大きい都道府県を調査したデータによると、宮城県は全国で第4位と上位に位置しています（平成26年調査）。発電設備の規模を数値で示すと3,188,317kWとなっています。各家庭における太陽光発電システムの普及率も年々増して来ており、自治体の助成が効果を上げているようです。このように県全体で電力の地産地消、クリーンエネルギー発電の活性化を進めており、「電力自由化」においても新電力各社の電力のつくり方に注目しているようです。

賢い選択でより良い暮らしを手に入れましょう！

宮城県ではクリーンエネルギーの地産地消を推進するなど、官民が一体となって省エネ・節電対策をすすめています。「電力自由化」によって各家庭においても選択肢が広がり、これから多くのメリットを感じることができるでしょう。PPS（特定規模電気事業者）がそれぞれの特徴を活かしてお得な料金体系や独自性のある契約プランをPRしています。各家庭においても電気使用状況を正しく理解し、最適なPPS（特定規模電気事業者）を選ぶことで、より豊かな暮らしを手に入れることができるでしょう！