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「大分県」の電力自由化はどうなっている?

大分県の電力事情

大分県の電力使用量は全国第35位です!

大分県の電力消費量は、平成20年の調査によると2,768GW/h(100万kWh=1GWh)でした。電力消費量の総量は都道府県別でみると第35位となります。人口は全国で33番目と近い順位であるため、電力の消費量は人口に比例する値と言えます。電力消費量の内訳をみると、産業用の電力消費量が家庭用の3倍以上となっています。大分県は大分臨海工業地帯を中心に工業が発展しており、自動車関連企業が集っています。全国平均に比べて第二次産業の占める割合が高いことが特徴的です。近年は電子工業等の企業誘致も進んでいるため、今後更に産業用の電力消費量が高くなると考えられます。

産業用の電力消費量は全国第18位です!

電気事業連合会統計委員会によるデータをみると、平成17年に2,642GW/hだった大分県の電力消費量は、平成19年には2,777GW/hまで増しています。翌年の平成20年には2,768GW/hと極僅かに減っていますが、大きな変化が表れていないようです。産業用の電力消費量に関しては全国で第18位と比較的高いランクに位置しているため、これからは省エネ化をより積極的に進める必要があります。

大分県民1人当たりの電力消費量は2,277kW/hです

大分県の人口は平成22年10月時点で1,196,529人と全国で33番目の人口数でした。大分県の電力消費量は3,683GW/hであるため、1人当たり2,277kW/hとなります。この値を都道府県別でみると第23位と全国平均の順位に位置しています。県内総生産は4兆2,900億円、全国第31位 (平成22年度) という経済規模の大分県ですが、県民1人当たりの電力消費量においては少し高めで、全国の平均レベルとなっています。

九州地方における大分県の電気事情

大分県の人口は減少し続けています

大分県の人口は1,196,529人で全国第33位ですが、九州地方の他県の人口をみると、福岡県は5,071,968人(全国第9位)、熊本県は1,817,426人(全国第23位)、鹿児島県は1,706,242人(全国第24位)、長崎県は1,426,779人(全国第27位)、佐賀県は849,788人(全国第42位) 等となっています。国勢調査のデータによると大分県の人口は平成2年の調査以降は緩やかに減り続けており、平成17年から22年までの5年間をみると約1.3万人減少しています。特に内陸部においては減少率が高く、少子高齢化が進むため今後さらに減少していくでしょう。

大分県の1人当たりの電力消費量は九州地方で最大です

1人当たりの電力消費量に関しては、大分県は全国で第23位(2,277kW/h)と平均レベルの順位ですが、九州地方の他県をみると、福岡県は第24位(2,246kW/h)、熊本県は第31位(2,147kW/h)、長崎県は第32位(2,137kW/h)、鹿児島県は第34位(2,117kW/h)等となっています。全体的に電力使用量が低い九州地方において大分県民1人当たりの電力消費量は福岡県を上回る値ですが、製造業が盛んで電力をよく使うわりに人口が少ないため、1人当たりで換算すると高い値を示すということになります。

大分県民の電気の使い方

比較的温暖な地域のため家庭における電力使用量が少なめです

県全体としては温暖な気候ですが、夏には気温が高くなるものの熱帯夜となる日は少なめです。瀬戸内海式気候の特徴として、雨が少なく晴れの日が多いため日照時間は長くなります。県全体としては冬の寒さが厳しくないため過ごしやすいのですが、西部内陸部においては比較的積雪が多く、寒気の影響を受けて零下10℃となる日もあります。このように、全体としては1年を通じて過ごしやすい大分県では、日照時間の長さを活かし、住宅用の太陽光発電システムを導入する家屋が多く、太陽光発電普及率を調べたデータによると普及率は5.4%(全国第4位)という高い水準となっています。

大分県の電力自由化の影響

大分県民は電力自由化に大きな期待を寄せています!

県全体の全力使用量は全国で35番目という低い順位の大分県ですが、地球温暖化防止および省エネルギー化を促進するため様々な取り組みを進めています。家庭においては省エネ化が進んでいるようですが、より良い環境づくりに貢献するため更なる節電に取り組むと同時に、電気代の節約につながる「電力自由化」に大きな期待を寄せています。

電力自由化ってどういうこと?!

これまでは、地域ごとに特定された一社だけに電力業を独占的に行わせる法体制となっていました。発電、送電、送配電網に関しても特定の電力会社が保有していました。2016年4月から開始される「電力自由化」によって特定の事業者以外も家庭向けの電力供給が可能となるため、様々な業種の事業者が新たに電力業に参入し始めています。自由化されたことで消費者は多くのPPS(特定規模電気事業者)から契約する事業者を選ぶことが出来るようになります。また、そのことによって事業者間の価格競争がはじまるため、電気代が今までよりも割安となることが期待されます。

大分県の再生可能エネルギーの自給率は日本一です!

大分県は、全国で第1位の発電規模を誇る地熱発電のほか、豊富な森林資源を活用したバイオマス発電、太陽光発電、風力発電など、多くの自然エネルギーに恵まれています。九州電力(株)八丁原発電所は国内最大の地熱発電所であり、発電規模は110,000kWとなっています。ほかにも、日田ウッドパワー 日田発電所(バイオマス)、CEF玖珠ウィンドファーム(風力)など多くの発電施設で再生可能エネルギーを生み出しています。大分県の自然エネルギー自給率は38.6%(平成28年調査)と全国第1位となっており、恵まれた自然環境を最大限活かして、クリーンなエネルギーの地産地消を推進しています。

エネルギーの地産地消を推進しています!

大分県は、温泉の湧出量が全国で最も多い「日本一のおんせん県」です。地熱発電の導入量においては全国第1位を独走しており、大規模な地熱発電所が3カ所設けられています。また、発電能力5MW規模の地熱発電所が次々稼働している状況です。地熱を使って温度や湿度を制御できる農業ハウスの実証事業も始まるなど、自然の恵みを活かし、環境にやさしい発電および省エネルギー化の推進に全力で取り組んでいます。また、工業の現場においても九州最大の「大分ソーラーパワー」(発電能力82MW)など、大規模なメガソーラーが臨海工業地帯で続々と運転を開始しています。このように、大分県では自然エネルギーの自給率100%を目指し、発電設備が急速に拡大されています。

賢く選んでより良い暮らしを手に入れましょう!

自然エネルギー自給率が日本一で、再生可能エネルギーの普及に力を入れている大分県では、エネルギーの地産地消を進めるべく官民が一体となって様々な取り組みを行っています。各家庭においては「電力自由化」によってさらに節電や電気代の節約ができると期待を寄せています。すでに多くのPPS(特定規模電気事業者)がよりお得な料金プランを提案しています。再生可能エネルギーなどクリーンな電力を供給している事業者もあります。各家庭においては、幅広い選択肢のなかから最も適した電気事業者を賢く選び、より良い暮らしを手に入れましょう。

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