鳥取県の電力事情

鳥取県の電力使用量は全国第47位です！

鳥取県の電力消費量は、平成20年の調査によると1,427GW/h(100万kWh＝1GWh)です。電力消費量の総量は都道府県別でみると第47位と最下位に位置しています。県の人口も同じく全国第47位となっているため、電力の使用量は人口に比例する値と言えるでしょう。消費量の内訳をみると、産業用の消費量が家庭用の約1.6倍という割合です。鳥取県は人口が少ないこともあり、経済規模に関しても全国で最も小さい県ですが、松葉ガニ、岩ガキ、イワシなど日本海の海の恵みを活かした漁業や、梨、スイカ、葱等を生産する農業も栄えています。一方、県内各地に工場はありますが、規模はあまり大きくありません。このような環境であるため、産業用の電力使用量が家庭用を上回りますが、大きな値にならないようです。

産業用の電力消費量は全国第45位です！

電気事業連合会統計委員会によるデータをみると、平成17年に1,412GW/hだった鳥取県の電力消費量は、平成19年には1,449GW/hまで増しています。しかし、平成20年には1,427GW/hまで減らしており、全国的な傾向と同じく省エネ化がすすんでいることを表しています。産業用の電力使用量に限ってみると全国で第45位という順位となっています。県の経済規模が小さく、大規模な工場等もほとんどないため、産業用の電力消費量に関しても低い値です。

鳥取県民1人当たりの電力消費量は2,368kW/hです

鳥取県の人口は平成22年10月時点で588,667人と全国で47番目の人口数でした。山口県の電力消費量は1,427GW/hであるため、1人当たり2,368kW/hとなります。都道府県別では第14位という比較的高いランクにあります。人口が圧倒的に少ないため、県全体で使用する電力の量を県民1人当たりに換算すると高い値となりますが、この数値だけを見て一概に鳥取県民が電気をよく使うと判断できません。しかしながら、各家庭においては省エネルギー対策をさらに実行し、電力の消費量を抑える必要があるでしょう。

中国地方の中での鳥取県の電気事情

鳥取県の人口は減少し続けています

鳥取県の人口は588,667人で47都道府県のなかでは最下位となり、隣接する島根県より約13万人少ない人口数です。国勢調査の人口推移に関するデータによると、平成7年の調査では増加していましたが、平成12年以降は減少傾向に転じており、平成17年から平成22年までの5年間で見ると約2万人減少しています。要因としては少子高齢化による自然減少が大きいのですが、就学、就労等に際して県外へ転出する人数が年々増していることも理由として挙げられます。

鳥取県民の電力消費量は中国地方のなかで最少の値です

1人当たりの電力消費量に関しては、鳥取県は全国で第14位（2,368kW/h）と平均を超える順位となっていますが、同じ中国地方の他県をみると、岡山県は第6位（2,476kW/h）、広島県は第10位（2,443kW/h）、島根県は第12位（2,415kW/h）、山口県は第13位（2,391kW/h）となっています。このように比較してみると中国地方の各県は、1人当たりの電力消費量に関しては比較的近い値を示していますが、鳥取県が最も少ない消費量です。

鳥取県民の電気の使い方

鳥取県は冬の寒さが厳しいため電気をよく使います！

鳥取県は、県全域が日本海側気候に属しており、豪雪地帯に指定されています。鳥取市では中心エリアで40cm以上の最深積雪を観測し、冬には雪の日が多いことが特徴です。また、大山周辺の内陸山間部は山陰で一番の豪雪地帯で、冷え込みも非常に厳しく－15℃を下回ることもあります。夏は晴れる日が多く日照時間も長いため暑くなりますが、蒸し暑さはないため比較的過ごしやすくなっています。住宅用太陽光発電の普及率をみると、3.1％（全国第32位）という値です。春から夏にかけては晴天が続くものの秋から冬にかけては雨、雪が多いため、設備投資の金額が大きい太陽光発電システムはあまり普及していないようです。

鳥取県の電力自由化の影響

鳥取県民は電力自由化による節電・節約に期待しています！

県全体の電力消費量は47都道府県で最下位の鳥取県ですが、県民1人当たりで換算すると比較的高い値となるため、省エネルギー対策の推進および再生可能エネルギーの開発および普及をすすめています。各家庭においては家計にひびく電気料金の負担額を「電力自由化」によって削減したいと考えています。鳥取県民は家庭向けの「電力自由化」に大きな期待を寄せています。

電力自由化ってどういうこと？！

これまでは、地域ごとに特定された一社だけに電力業を独占的に行わせる法体制となっていました。発電、送電、送配電網に関しても特定の電力会社が保有していました。2016年4月から開始される「電力自由化」によって特定の事業者以外も家庭向けの電力供給が可能となるため、様々な業種の事業者が新たに電力業に参入し始めています。自由化されたことで消費者は多くのPPS（特定規模電気事業者）から契約する事業者を選ぶことが出来るようになります。また、そのことによって事業者間の価格競争がはじまるため、電気代が今までよりも割安となることが期待されます。

再生可能エネルギーの開発および普及に力を入れています！

鳥取県では平成23年から27年度の4年計画で「とっとり環境イニシアティブプラン」を実行しました。大きな目標として再生可能エネルギーへのエネルギーシフトを掲げ、太陽光発電、水力発電、バイオマス発電など幅広い分野の発電施設を設置しています。再生可能エネルギーが占める割合は30％を超えており、特に山間部における小水力発電所の開発を積極的にすすめました。「下蚊屋発電所」は、年間の発電量150万kWhを計画しており、一般家庭の420世帯分をまかなっています。また、老朽化した水力発電所を再生させる取り組みにも力を入れており、県全体でクリーンなエネルギーの地産地消を推進しています。

水素エネルギーの導入をすすめています！

鳥取県は再生可能エネルギーによる分散電源の導入を推進しており、平成27年には水素エネルギーの導入に向けた取り組みを開始しています。鳥取県、鳥取ガス、ホンダ、積水ハウスの4者が共同で「水素エネルギー実証拠点整備プロジェクト」を進めており、再生可能エネルギーによって水素を製造し、燃料電池車やスマートハウスで活用していくことを目指しています。水素の製造から利用まで一貫したシステムを構築することで、全国に先駆けて循環型のまちづくりを実現できるよう産官一体となって努力しています。

正しい選択で「電力自由化」の恩恵を受けましょう！

鳥取県では産官が一体となって再生可能エネルギーの開発および普及を推進しています。家庭においては比較的電力の消費量が多いこともあり、鳥取県民は「電力自由化」に期待しています。すでに多くのPPS（特定規模電気事業者）がそれぞれの特徴を活かしてお得な料金プランをPRしています。各家庭においては電気使用状況を正しく把握し、最適なPPS（特定規模電気事業者）を選ぶことが大切です。PPS（特定規模電気事業者）に関する情報をしっかりと集め、正しい選択をしましょう！