福岡県の電力事情

福岡県の電力使用量は全国第9位です！

福岡県の電力消費量は、平成20年の調査によると11,304GW/h(100万kWh＝1GWh)です。電力消費量の総量は都道府県別でみると第9位となります。人口も同じく全国で9番目に多く、九州地方の経済・交通の要所として大きく発展していることが電力消費量が上位となる要因と考えられます。また、福岡市、北九州市、久留米市などにおいて第3次産業が繁栄していることもあり、近年他の九州地方の県や中国地方からの転入者が多く、住みやすい土地として全国的に注目を集めています。電力消費量の内訳をみると、産業用と家庭用の消費量は近い値となっています。

産業用の電力消費量は全国第13位です！

電気事業連合会統計委員会によるデータをみると、平成17年に10,861GW/hだった福岡県の電力消費量は、平成19年には11,381GW/hまで増しています。翌年の平成20年には11,304GW/hと僅かに減らしていますが、人口が増加していることもあり、全国的に省エネルギー対策が進むなかあまり大きな変化はないようです。産業用の電力消費量に関しては全国で第13位に位置しており、県全体の順位より低いのですが、ここ数年は商業施設が増えていることもあり、比較的高い値で推移しています。

福岡県民1人当たりの電力消費量は2,246kW/hです

福岡県の人口は平成22年10月時点で5,071,968人と全国で9番目の人口数でした。福岡県の電力消費量は11,304GW/hであるため、1人当たり2,246kW/hとなります。この値を都道府県別でみると第24位と平均的な順位となります。県内総生産は18兆0,419億円、全国第9位 （平成22年度） と経済規模が大きい福岡県ですが、家庭用の電力消費においては省エネ対策をより進めて行く必要があるようです。

九州地方における福岡県の電気事情

人口が多い福岡県は１人当たりの電力消費量も比較的多めです

福岡県の人口は5,071,968人で全国第9位ですが、九州地方の他県の人口をみると、熊本県は1,817,426人（全国第23位）、鹿児島県は1,706,242人（全国第24位）、長崎県は1,426,779人（全国第27位）等となっています。いずれもここ数年は人口が減少傾向にありますが、福岡県は年々増え続けている状況です。福岡県の人口は平成17年から22年までの間で約2.2万人増しており、特に福岡市に人口が集中しています。

福岡県の1人当たりの電力消費量は九州地方の他県とあまり変わりません

1人当たりの電力消費量に関しては、福岡県は全国で第24位（2,246kW/h）と平均的な数値となっていますが、九州地方の他県をみると、大分県は第23位（2,277kW/h）、熊本県は第31位（2,147kW/h）、鹿児島県は第34位（2,117kW/h）等となっています。人口の多さでは他県を大きく上回る福岡県ですが、１人当たりの電力の消費量に関しては大差のない値を示しています。

福岡県民の電気の使い方

福岡県は季節ごとの温度差が激しいため電気をよく使います！

人口が集中している福岡市では夏にはヒートアイランド減少の影響で熱帯夜になることが多く、エアコンに頼らざるを得ないようです。また、冬には日照時間が本州より短いこともあり、実際の気温よりも体感温度が低く感じられ、強い冬型の時には暴風雪・波浪警報が発令されるほどです。このような環境からエアコン等の空調機器を使用する頻度も多くなり、自然と電気の使用量が増えて行きます。

福岡県の電力自由化の影響

福岡県民は電力自由化による電気のコストダウンを期待しています！

県全体では全国で9番目に電気をよく使う福岡県ですが、電力消費量の削減を目指し様々な取り組みを行っています。家庭での電気使用量は全国平均レベルですが、産業活動においては平均レベル以上に電力が使用されています。福岡県民はコストダウンにつながる可能性を持つ「電力自由化」に大きな期待を寄せています。

電力自由化ってどういうこと？！

これまでは、地域ごとに特定された一社だけに電力業を独占的に行わせる法体制となっていました。発電、送電、送配電網に関しても特定の電力会社が保有していました。2016年4月から開始される「電力自由化」によって特定の事業者以外も家庭向けの電力供給が可能となるため、様々な業種の事業者が新たに電力業に参入し始めています。自由化されたことで消費者は多くのPPS（特定規模電気事業者）から契約する事業者を選ぶことが出来るようになります。また、そのことによって事業者間の価格競争がはじまるため、電気代が今までよりも割安となることが期待されます。

電気自動車の普及及びインフラ整備に力を入れています！

電気自動車の普及率においては、東京都、神奈川県、愛知県が群を抜いていますが、都道府県別 補助金交付累計台数（平成21～26年度）をみると、福岡県は埼玉県に次ぐ全国第5位となっています。補助金交付台数は、平成24年度以降は毎年1,000台を超えており、福岡県民はエネルギー問題や環境保護に高い関心を持っていることを窺わせます。また、福岡県では民間事業者等による充電インフラの整備を促進するため、経済産業省「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」に係るビジョンを策定しており、EVやPHVに必要な充電器を設置する場合、福岡県が策定したビジョンに適合すると認められると費用の3/2の補助を受けることができます。

エネルギーの地産地消を目指しています！

福岡県南部にある人口約4万人のみやま市では、新電力「みやまスマートエネルギー」を設立し、電力自由化とともに市内の家庭に電力供給を始め、「エネルギーの地産地消」を目指しています。みやま市は日射量や気温が太陽光発電に適しており、市内1万4,000世帯のうち1,000世帯が太陽光パネルを設置しています（平成26年調査）。市が出資するみやまエネルギー開発機構のメガソーラーから年間5,000キロワットと、市民が設置した太陽光パネルの余剰電力を買い取ることで供給電力をまかなう計画となっており、事業4年目の平成30年には市内の43％に当たる6,000世帯に売電し、約14億円の売り上げを目標としています。

賢く選んでより豊かな生活を手に入れましょう！

人口増加率が第1位の福岡市は、衣・食・住が高いレベルで整っており、暮らしやすい街として人気を集めています。「電力自由化」によって、豊かな暮らしを支えて行くために必要な電力に関しても多くのPPS（特定規模電気事業者）がよりお得な料金プランを提案しています。家庭においてはより一層省エネ化を推し進めて行く必要があります。積極的に情報を集め、幅広い選択肢のなかからライフスタイルに合った電気事業者を賢く選びましょう。