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「京都府」の電力自由化はどうなっている?

京都府の電力事情

京都府の電力使用量は全国第12位です!

京都府の電力消費量は、平成20年の調査によると6,362GW/h(100万kWh=1GWh)です。電力消費量の総量は都道府県別でみると第12位に位置しています。県の人口は全国第13位となっており、人口に比例して電力の使用量も高めです。消費量の内訳をみると、産業用の消費量が家庭用をわずかに下回っている状況です。世界遺産や歴史的な建造物が多く、特に南部エリアは観光業が発展していますが、他県のように規模の大きい製造工場はあまりないため、産業用の電力使用量が高い値とならないようです。

産業用の電力消費量は全国第27位です!

電気事業連合会統計委員会によるデータをみると、平成17年に6,330GW/hだった京都府の電力消費量は、平成19年には6,475GW/hまで増えています。しかし、平成20年には6,362GW/hまで減らしており、全国的な傾向と同じく省エネ化が進んでいるようです。産業用の電力使用量は全国で第27位と平均以下のランクとなっており、観光業が産業の中心を担う京都府ならではの特徴を表しています。

京都府民1人当たりの電力消費量は2,486kW/hです

京都府の人口は平成22年10月時点で2,636,092人と全国で13番目の人口数でした。京都府の電力消費量は6,362GW/hであるため、1人当たり2,486kW/hとなります。都道府県別では第5位と高いランクとなっています。県内総生産は9兆3,700億円(平成22年度) と全国で13番目の経済規模で、産業用の電力使用量は比較的少ない京都府ですが、府民1人当たりでみると全国平均を大きく超えるレベルとなっています。

近畿地方の中での京都府の電気事情

人口は減っていますが1人当たりの電力消費量は全国平均以上です

京都府の人口は2,636,092人で全国第13位ですが、同じ近畿地方の兵庫県と比べると半分以下の人口数です。平成17年頃までは緩やかに増え続けていた人口が近年は減少傾向に転じており、平成17年から平成22年までの5年間で約1.1万人減少しています。要因としては他県と同じく少子高齢化が大きいと考えられます。

京都府民の電力消費量は近畿地方の平均を超えています

1人当たりの電力消費量に関しては、京都府は全国で第5位(2,486kW/h)と平均を大きく上回る値となっていますが、同じ近畿地方でみると、和歌山県は第4位(2,550kW/h)、大阪府は第15位(2,352kW/h)、兵庫県は第18位(2,309kW/h)、奈良県は第22位(2,280kW/h)等となっています。隣接する和歌山県は気候など環境が近いためか同じく高い値ですが、それ以外とは差が開いています。京都府は北部を中心に豪雪地帯が広がっており、冬は底冷えがする土地です。また、夏には盆地特有の暑さがあり、季節ごとの温度差が大きいことが電力使用量を伸ばす要因と考えられます。

京都府民の電気の使い方

京都府は省エネルギー化を積極的に進めています!

京都府では、自治体が中心となって省エネルギー対策を推進しています。再生可能エネルギーの導入、HEMS導入等に関して補助金制度を設けるなど、府内の事業所、家庭において省エネ化が進むよう積極的に支援しています。「電力自由化」に関しても経済産業省の職員による説明会を開催するなど、府民が正しい知識を得られるようサポートしています。

京都府の電力自由化の影響

京都府民は電力自由化に大きな期待を寄せています!

府全体では全国で12番目に電気をよく使う京都府ですが、電力消費量の削減を目指し、自治体が中心となって省エネルギー対策を推進しています。家庭においては特に省エネ化を推し進めていく必要があるため、京都府民は「電力自由化」に大きな期待を寄せています。

電力自由化ってどういうこと?!

これまでは、地域ごとに特定された一社だけに電力業を独占的に行わせる法体制となっていました。発電、送電、送配電網に関しても特定の電力会社が保有していました。2016年4月から開始される「電力自由化」によって特定の事業者以外も家庭向けの電力供給が可能となるため、様々な業種の事業者が新たに電力業に参入し始めています。自由化されたことで消費者は多くのPPS(特定規模電気事業者)から契約する事業者を選ぶことが出来るようになります。また、そのことによって事業者間の価格競争がはじまるため、電気代が今までよりも割安となることが期待されます。

公共施設ではすでに電力自由化の恩恵を受けています!

京都府では、関西電力の度重なる料金値上げを受け、平成26年に総合庁舎など34施設の電力調達先を決める入札を実施しました。その結果、東京電力の子会社である「テプコカスタマーサービス(TCS)」が落札し、東京電力としてはじめて関西の自治体に電力を供給することとなりました。以降も府が運営する公共施設等における電力の調達は競争入札を実施しており、コストの削減に成功しています。このように、府内の多くの自治体が電力調達において入札を行っており、「電力自由化」によって経済的な恩恵を受けています。

地産地消のクリーンなエネルギーが注目されています!

京都市右京区の「森の力京都株式会社」が販売する、杉・ひのきの間伐材で作る「京都ペレット」が注目を集めています。間伐材を有効利用して作られる「京都ペレット」には接着剤などの化学物質や添加物が一切使用されていません。ペレットストーブやペレットボイラーの燃料として利用者が増えており、クリーンなエネルギーを供給するとともに、地域に雇用を生み出し、林業の活性化にも役立っています。

賢い選択でより良い生活を手に入れましょう!

京都府では再生可能エネルギーの普及を支援するなど、府民とともに省エネ・節電対策を推進しています。また、自治体においてはすでに「電力自由化」の恩恵を受けており、今後は家庭においてもたくさんのメリットを感じることができるでしょう。府内の多くのPPS(特定規模電気事業者)がそれぞれの特徴を活かして独自の料金プランや環境にやさしい電力をPRしています。各家庭においてもそれぞれの電気使用状況をしっかりと把握し、最適なPPS(特定規模電気事業者)を選ぶことが可能となりました。電気代の節約、グリーンエネルギーへの切り替えなど、より良い生活につながる選択をしましょう!

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