石川県の電力事情

石川県の電力使用量は全国第30位です！

石川県の電力消費量は、平成20年の調査によると3,069GW/h(100万kWh＝1GWh)でした。電力消費量の総量は都道府県別でみると第30位となっています。消費量の内訳をみると、産業用の消費量が家庭用をわずかに上回る値です。石川県の産業としては、小松市で創業された建設機械の国内シェア1位を誇る「コマツ」が有名ですが、村田製作所の関連企業の工場などが多く、電子部品の生産が盛んです。また、古くから漁業が繁栄しており、蟹、鰯、イカなど日本海の海の幸に恵まれています。このような環境から産業用の電力使用量が家庭用を上回るようですが、使用量としてはさほど大きくなく、その差もあまり開いていません。

産業用の電力消費量は全国第37位です！

電気事業連合会統計委員会によるデータをみると、平成17年に2,892GW/hだった石川県の電力消費量は、平成19年には3,064GW/hまで増えています。さらに、翌年の平成20年には3,069GW/hと極僅かですが増しており、全国的に省エネ化が進むなか増加傾向となっています。使用量としては少ない値ですが、県の経済を立て直すべく工場誘致が進んでいるため、電力の需要が増している状況です。

石川県民1人当たりの電力消費量は2,629kW/hです

石川県の人口は平成22年10月時点で1,169,788人と全国で34番目の人口数でした。県の電力消費量は3,069GW/hであるため、1人当たりは2,629kW/hとなります。この値を都道府県別でみると全国第2位と非常に高いランクに位置しています。県内総生産は4兆2,700億円（平成22年度） と全国で32番目という経済規模ですが、製造業が盛んなため工場が多く、電力使用量の高さに比べて人口が圧倒的に少ないこともあり、県民１人当たりに換算すると高い値となります。

北陸地方の中での石川県の電気事情

石川県の人口は緩やかながら減少し続けています

石川県の人口は1,169,788人で全国第34位ですが、同じ北陸地方の新潟県と比べると半分程度の人口数です。また、近年は全国的な傾向と同じく減少傾向をみせており、国勢調査のデータによると平成7年までは増え続けていましたが、平成12年頃から減少傾向に転じています。平成12年から平成22年までの10年間でみると約1万人減となっています。石川県の高齢化率は全国平均を上回っているため、人口が減少している原因は少子高齢化であると考えられます。

石川県民の電力消費量は北陸地方の水準と等しくなっています

1人当たりの電力消費量に関しては、石川県は全国で第2位（2,629kW/h）という非常に高いランクにあります。同じ北陸地方にある他県の順位をみると、福井県は第1位（2,717kW/h）、富山県は第3位（2,550kW/h）等となっています。いずれも上位にありますが、日本海側に位置するため冬は寒さが厳しく、家庭においても電力の使用量が増えることがその要因と考えられます。しかし、人口の割に工業が発展していることも1人当たりの数値が高くなる原因として考えられるため、一概に石川県民は電気をよく使うと断言できません。

石川県民の電気の使い方

石川県は冬の寒さが厳しいため家庭においては電気をよく使います！

石川県は、日照時間が短い日本海側気候型となっており、冬は特に顕著であるため降雪量が多めです。加賀地方の山間部では最深積雪の平均が220cmとなり、その量は平野部の4倍を超える豪雪地帯です。また、日本海から冷たい季節風が吹くため、気温以上に寒さを感じます。夏の暑さは厳しくないのですが、全国で最も雨天の日数（年間80.6日）が多く、雨の影響で蒸し暑さを感じる日もあります。全国的に住宅用の太陽光発電システムが普及しているなか、石川県は日照時間が短いため普及率は1.5％（全国第43位）にとどまっています。省エネルギー対策をすすめてはいますが、電力の自給率はかなり低めです。

石川県の電力自由化の影響

石川県民は電力自由化に期待しています！

県全体の電力使用量は全国で30番目という石川県ですが、県民1人当たりの使用量は多いため、電力消費量の削減を目指し、様々な省エネルギー対策を実行しています。家庭においては省エネ化が充分ではないため、石川県民は「電力自由化」によってしっかりと節電・節約ができることを期待しています。

電力自由化ってどういうこと？！

これまでは、地域ごとに特定された一社だけに電力業を独占的に行わせる法体制となっていました。発電、送電、送配電網に関しても特定の電力会社が保有していました。2016年4月から開始される「電力自由化」によって特定の事業者以外も家庭向けの電力供給が可能となるため、様々な業種の事業者が新たに電力業に参入し始めています。自由化されたことで消費者は多くのPPS（特定規模電気事業者）から契約する事業者を選ぶことが出来るようになります。また、そのことによって事業者間の価格競争がはじまるため、電気代が今までよりも割安となることが期待されます。

石川県の自治体は電力自由化によるコスト削減を実現しています！

石川県では、金沢市等が環境エネルギーセンターの余剰電力を売却するなど、「電力自由化」を活用し、市の収入を増やすことに成功しています。また、多くの自治体において電力調達のための競争入札が実施されており、北陸電力が電力の供給を独占していた頃より電力コストが削減されています。東日本大震災の影響により電力の安定供給に不安を感じたため、県内の企業では再生可能エネルギーの自給自足を進めていますが、自治体においては、コスト削減の面で「電力自由化」の恩恵を受けています。

県内主要企業が再生可能エネルギーを積極的に導入しています！

建設機械の世界的なメーカーであるコマツでは、石川県、石川県森林組合連合会と連携をとり、県内の森林にある間伐材を工場の燃料に利用する木質バイオマスボイラーを粟津工場（小松市）に設置しました。これまでは重油を燃料とするボイラーによって発電を行い、工場内の電力をまかなっていましたが、里山に放置されている間伐材を木質チップにして活用することで、大幅なCo2排出量の削減につながります。また、この取組みによって工場の操業に関わる電力コストの大幅削減が実現することとなるため、今後さらに全国の工場に拡げて行く計画が進んでいます。このように、その土地にある自然的な財産を活かすことが地域の環境を守ることにも役立っています。

賢い選択でより良い生活を手に入れましょう！

石川県は県民1人当たりの電力消費量が全国で2番目に多いので、省エネルギー対策があまり進んでいない県と言えます。しかし、自治体などではすでに「電力自由化」の恩恵を受けており、家庭においても大きな期待が集まっています。各家庭においては、多くのPPS（特定規模電気事業者）のなかからそれぞれの家庭の電気の使い方に最適となる事業者を選ぶことが大切です。全国平均より広い家を持ち、電気代の負担が大きい石川県民にとって、電気料金プランを見直すことで節約につながる「電力自由化」は絶好のチャンスです！