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「広島県」の電力自由化はどうなっている?

広島県の電力事情

広島県の電力使用量は全国第11位です!

広島県の電力消費量は、平成20年の調査によると6,999GW/h(100万kWh=1GWh)です。電力消費量の総量は都道府県別でみると第11位に位置しています。県の人口は全国第12位となっており、人口に比例して電力の使用量も高いランクに位置しています。消費量の内訳をみると、産業用の消費量が家庭用の1.5倍と大きく上回っています。広島都市圏、備後都市圏を中心に自動車産業などの工業と商業が盛んですが、海と山の豊富な自然に恵まれていることから農業・漁業も繁栄しています。県内にはマツダ、IHI、シャープなどの工場が多いこともあり電力の使用量が高い値となっていますが、早くから住宅用太陽光発電を普及させるなど、県全体で省エネルギー対策を推進しています。

産業用の電力消費量は全国第15位です!

電気事業連合会統計委員会によるデータをみると、平成17年に6,763GW/hだった広島県の電力消費量は、平成19年には7,060GW/hまで増しています。しかし、平成20年には6,999GW/hまで減らしており、全国的な傾向と同じく省エネ対策が効果を上げているようです。産業用の電力使用量は全国で第15位に位置しています。県内には多くの工場があり、第二次産業によって発展してきた広島県ですが、農業、漁業も盛んなため産業用の電力使用量が高くなっています。

広島県民1人当たりの電力消費量は2,443kW/hです

広島県の人口は平成22年10月時点で2,860,750人と全国で12番目の人口数でした。広島県の電力消費量は6,999GW/hであるため、1人当たり2,443kW/hとなります。都道府県別では東京都(第9位)に次ぐ第10位と高いランクにあります。県内総生産は10兆8,100億円(平成22年度) と全国で12番目に経済規模が大きく、中国・四国地方の経済の拠点である広島県では、電力の使用量においても全国平均を大きく超えるレベルとなっています。

中国地方の中での広島県の電気事情

人口は減少しつつありますが1人当たりの電力消費量は全国平均以上です

広島県の人口は2,860,750人で全国第12位ですが、北海道、兵庫県の半分くらいの人口数です。平成7年頃までは増加し続けていた人口が徐々に減少傾向に転じ、平成7年から平成22年までの15年間で約2万人減少しています。要因としては少子高齢化が考えられますが、県外転出者の数が増えていることも確かです。

広島県民の電力消費量は中国地方の他県と近い値です

1人当たりの電力消費量に関しては、広島県は全国で第10位(2,443kW/h)と平均を上回る値となっていますが、同じ中国地方でみると、岡山県は第6位(2,476kW/h)、島根県は第12位(2,415kW/h)、山口県は第13位(2,391kW/h)、鳥取県は第14位(2,368kW/h)となっています。気候など環境が近いためか、同じ中国地方の他県と広島県の1人当たりの電力消費量に大差はないようです。この地域は首都圏と違って電力を効率的に使用できる集合住宅よりも戸建ての住宅が多いため、自ずと家庭において使用する電力の量が多くなると考えられます。

広島県民の電気の使い方

広島県は省エネルギー化の推進に力を入れています!

中国経済産業局が調査したデータに基づく「住宅用太陽光発電普及率ランキング」において、広島県は5.1%で全国第7位と上位に位置しています。全国平均は3.6%であるため平均を超える普及率です。日照時間が長い太平洋側等の地域において普及率が高くなりますが、太陽光発電システムは大きな投資となるため、この数値から広島県では積極的に太陽光発電を導入していることがわかります。広島県環境政策課の調査によると、平成23年の時点で県内の住宅用太陽光発電導入数は7,773件となっています。今後も普及率を上げていけるよう県では補助・融資制度を設け、積極的に支援しています。

広島県の電力自由化の影響

広島県民は電力自由化に大きな期待を寄せています!

県全体では全国で11番目に電気をよく使う広島県ですが、電力消費量の削減を目指し、自治体が中心となって省エネルギー対策を推進しています。家庭においてもさらに省エネ化を進めていく必要があるため、広島県民は「電力自由化」に大きな期待を寄せています。

電力自由化ってどういうこと?!

これまでは、地域ごとに特定された一社だけに電力業を独占的に行わせる法体制となっていました。発電、送電、送配電網に関しても特定の電力会社が保有していました。2016年4月から開始される「電力自由化」によって特定の事業者以外も家庭向けの電力供給が可能となるため、様々な業種の事業者が新たに電力業に参入し始めています。自由化されたことで消費者は多くのPPS(特定規模電気事業者)から契約する事業者を選ぶことが出来るようになります。また、そのことによって事業者間の価格競争がはじまるため、電気代が今までよりも割安となることが期待されます。

公共施設ではすでに電力自由化の恩恵を受けています!

広島市は平成27年度の電気の調達先を競争入札で決める「電力入札」を実施しました。市が管理する116施設を対象としていましたが、全てを中国電力以外のPPS(特定規模電気事業者)から調達する結果となりました。このことによって電力コストの削減に成功し、今後も市が運営する施設の電気調達に関しては競争入札で決める方針を打ち出しています。このように、県内の多くの自治体において「電力自由化」の恩恵を受けており、家庭においても同じようなメリットがあると考えられます。

再生可能エネルギーの導入を推進しています!

広島市は、地球温暖化対策を推進するため、「広島カーボンマイナス70-2050年までの脱温暖化ビジョン-」を掲げています。家庭用燃料電池の設置に対する補助制度を創設し、普及拡大を図るとともに、市有施設への太陽光発電設備の導入をすすめています。導入例を紹介すると、MAZDA Zoom-Zoomスタジアム広島には太陽光発電パネルが設置されており、ナイター30試合分の電力をまかなう計画となっています。このように、自治体が中心となって再生可能エネルギーの普及を推進している広島県では、「電力自由化」によって家庭においても環境にやさしい電力を供給するPPS(特定規模電気事業者)が注目を集めています。

賢い選択でより良い未来づくりに貢献できるでしょう!

広島県では再生可能エネルギーの普及を推進し、温室効果ガスの排出量削減を図るため様々な取り組みが行われています。「電力自由化」によって多くのPPS(特定規模電気事業者)がそれぞれの特徴を活かしてお得な料金プランや環境にやさしい電力をPRしています。各家庭においても電気使用状況を正しく分析し、我が家にもっとも合うPPS(特定規模電気事業者)を選ぶことが大切です。また、環境にやさしい電力を選ぶことも未来の子供たちにより良い環境を遺すことができる選択となるでしょう!

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