岐阜県の電力事情

岐阜県の電力使用量は全国第18位です！

岐阜県の電力消費量は、平成20年の調査によると4,633GW/h(100万kWh＝1GWh)です。電力消費量の総量は都道府県別でみると第18位に位置しています。県の人口は全国第17位となっており、人口数に比例した電力の使用量です。消費量の内訳をみると、産業用の消費量が家庭用の2倍と大きく上回っています。各務原市では川崎重工業、三菱重工業等の航空産業と自動車産業に関連した金属加工等の製造業が盛んで、岐阜市では古くから繊維工業が繁栄していたこともあり、現在はアパレル関連の企業が多く存在しています。そういった環境であることから、家庭用の電力使用量は少ないのですが産業用の電力に関しては多く使われているようです。

産業用の電力消費量は全国第22位です！

電気事業連合会統計委員会によるデータをみると、平成17年に4,678GW/hだった岐阜県の電力消費量は、平成19年には4,743GW/hと僅かですが増しています。しかし、平成20年には4,633GW/hまで減らしており、全国的な傾向と同じ推移を示しています。産業用の電力使用量だけを見ると全国で第22位となっており、ほぼ全国平均レベルです。県内には製造業の工場が多く、県の大半が山岳地のため古くから林業も盛んです。産業用の電力使用量のランクは県の生産規模（全国第21位）と比例しているようです。

岐阜県民1人当たりの電力消費量は2,210kW/hです

岐阜県の人口は平成22年10月時点で2,080,773人と全国で17番目の人口数でした。岐阜県の電力消費量は4,633GW/hであるため、1人当たり2,210kW/hとなります。都道府県別では第28位という数値です。人口がほぼ同レベルの長野県と比較すると、長野県の1人当たりの電力使用量は2,296kW/hで全国第19位であるため、岐阜県民は電力を比較的使わない、もしくは省エネ化が進んだ生活をしていると考えられます。

中部地方の中での岐阜県の電気事情

岐阜県の人口は減少していますが外国人労働者は増加しています

岐阜県の人口は平成22年の調査では2,080,773人（全国第17位）ですが、平成12年頃まで増え続けていた人口が平成17年の調査では減少に転じ、平成12年から平成22年までの10年間で約3万人減少しています。一方で、各務原市、美濃加茂市などを中心に工場などで労働者として働く外国人が増えており、県の経済活動を支えています。

岐阜県民1人当たりの電力消費量は愛知県より少ない値です

1人当たりの電力消費量に関しては、岐阜県は全国で第28位（2,210kW/h）と平均をやや下回る値ですが、同じ中部地方でみると、愛知県は第25位（2,239kW/h）、三重県は第21位（2,286kW/h）、長野県は第19位（2,296kW/h）、福井県は第1位（2,717kW/h)、石川県は第2位（2,629kW/h）等となっています。日本海側に位置する福井県、石川県などは電力使用量が多いのですが、内陸部に位置する岐阜県は隣接する愛知県の使用量を下回っています。

岐阜県民の電気の使い方

岐阜県は省エネルギー対策の推進に力を入れています！

岐阜県では、県内企業に向けて省エネ設備導入に対する国補助金等に係る情報発信および活用のための助言を行っており、専門家によるセミナー等を実施しています。また、「経営改善につながる省エネ対策促進事業」を実施しており、県内企業が抱える省エネ対策に関する課題に関して、省エネ診断や対策提案を無料で提供しています。さらに、家庭に向けた取り組みとしては、平成22年度から「家庭から省エネチャレンジ事業」を実施しており、子供たちが「家庭における電気の使用実態の把握」「家庭でできる省エネの取組み」を自ら調べて学習することで、身近な地球温暖化防止の実践につなげていこうと努力しています。このように、岐阜県では自治体が主体となって省エネルギー対策を推進しています。

岐阜県の電力自由化の影響

岐阜県民は電力自由化に期待しています！

県全体では全国で18番目となる電気使用量の岐阜県ですが、電力消費量の削減、地球温暖化防止を目指し、自治体が中心となって省エネルギー対策を推進しています。家庭においてもさらに省エネ化を進めると同時に、節電・節約につなげるため、岐阜県民は「電力自由化」に期待しています。

電力自由化ってどういうこと？！

これまでは、地域ごとに特定された一社だけに電力業を独占的に行わせる法体制となっていました。発電、送電、送配電網に関しても特定の電力会社が保有していました。2016年4月から開始される「電力自由化」によって特定の事業者以外も家庭向けの電力供給が可能となるため、様々な業種の事業者が新たに電力業に参入し始めています。自由化されたことで消費者は多くのPPS（特定規模電気事業者）から契約する事業者を選ぶことが出来るようになります。また、そのことによって事業者間の価格競争がはじまるため、電気代が今までよりも割安となることが期待されます。

公共施設ではすでに電力自由化の恩恵を受けています！

岐阜県では、平成27年度に県が管理する学校や警察など22件の公共施設が使用する電力を入札方式で調達しました。中部電力の独占状態であった頃より大幅なコスト削減に成功しており、今後も競争入札で電力を調達する方向で進んでいます。平成27年4月の調査によると、岐阜県では42ある自治体のうち29自治体が新電力に切換えを行っており、年間1億2,900万円の行政経費を削減しています。また、平成28年には岐阜県総合医療センターの電気需給契約に関する入札も実施されており、これから益々競争入札によって電力を調達する施設が増えて行く見込みです。

クリーンネルギーのシステム構築を進めています！

岐阜県では、日照時間が長く豊富な地下水に恵まれている環境を活かし、クリーンエネルギーの活用を推進しています。岐阜駅周辺中心市街と周辺にある市有施設（90施設）について、太陽光発電設備の導入可能性を調査し、具体的に事業展開をすすめています。また、地中熱を最大限活用するため給湯や冷暖房に地中熱を利用する事業の可能性についても調査および検討を行っています。新しい取り組みとして、「岐阜県次世代エネルギーパーク」では、クリーンで高効率な「半独立型エネルギー供給システム」の構築を目指し、燃料電池・太陽光発電・バッテリー・充放電制御システムと電気自動車の組み合わせによる発電を「花フェスタ」等に運用しています。このように、県としてクリーンエネルギーの活用を推進することで、県民のエネルギーに関する意識の向上に貢献しています。

賢い選択でより良い環境づくりに貢献しましょう！

岐阜県では省エネルギー対策を推進するとともに、再生可能エネルギーの普及を目指し、県が中心となって様々な取り組みを行っています。家庭向けの「電力自由化」によって、これから多くのPPS（特定規模電気事業者）が独自性を活かしてお得な料金プランや環境にやさしい電力を宣伝するでしょう。各家庭においてもそれぞれの電気使用状況を正しく分析し、最適となるPPS（特定規模電気事業者）を選ぶことが大切です。また、環境にやさしいクリーンエネルギーを活用した新電力を選ぶこともより良い環境づくりのための選択肢の一つです。