電力自由化を知る

電力自由化が始まっても、送電の仕方や送電網が変わる訳ではありません。これまで通り、同じ送電網を使って「電力の安定供給」が行われます。 ここでは、2016年4月以降の電力契約と発送電分離事業について、詳しく説明しましょう。

電力自由化が始まっても、送電網は今までと同じなので安心!

送電線

電力自由化が始まっても、送電の仕方や送電網が変わる訳ではありません。これまで通り、同じ送電網を使って「電力の安定供給」が行われます。

ここでは、2016年4月以降の電力契約と発送電分離事業について、詳しく説明しましょう。

電力自由化がスタートしても、使用する送電網は同じ!

電気メーター

電力自由化がスタートしても、使用する送電網は同じです。一から送電線を立て直す訳では無く、これまでと変わらず、各家庭に電力が供給されます。

このため、2016年4月になっても「実際、何が変わったのか」分かりにくい点は多いです。

唯一「変化が分かる」のは、電気料金の検針システムや支払先です。実際に、新しい事業者と契約を結ぶ場合、スマートメーターの取り付けなどが行われます。

また、最近では「スマートメーター設置済み」の家屋やビルも多く、2016年の新電力導入は、スムーズに移行されています。

2018年〜2020年にかけては、発送電分離がスタート!

2016年に一般への電力自由化がスタートしますが、その後は、2018年〜2020年頃にかけて「発送電分離」が進められます。電力自由化を語るときに、必ずセットで出てくるのが、この「発送電分離」と呼ばれるキーワードです。

発送電分離とは、発電と送電を分けること

発送電分離とは、発電事業と送電の事業を別々に分けることを指します。2000年頃からは、徐々に電力自由化(2000年は、大型の企業や工場などが対象)が進められてきました。

電力会社

通常、新規事業者が「既存の送電網」を使う場合は、電力会社に「送電網使用料」を支払い、配電をしています。

この流れを変えるのが「発送電分離」の方法です。発送電分離では、電力会社の送電網を解放し、安い価格で電気が配電できるよう、発電と配電の分離が計画されています。

電力自由化は魅力だが、発送電分離には慎重な姿勢が必要…!

電力自由化

発送電分離については「安定供給が脅かされる」として、制度自体に反対する声も多いです。実際に、ヨーロッパや北米では、発送電分離が原因で「停電や電力不足に陥る」ケースが多々ありました。

日本でも「分離作業」が進められていますが、設備が整わない段階で、発送電分離事業をスタートさせるのは危険です。安定供給を確保するには(電力自由化がスタートした後も)発送電分離事業を慎重に進める必要があります。

電力自由化で、変わるのは契約先・大阪にいても東京の電力会社が使える

電力自由化がユニークなのは「別エリアの電力会社が利用できる」点です。例えば、大阪や京都に住んでいる人は、東京電力と契約を結ぶことが可能です。

実際に、2016年4月以降、関西エリアでは「東京電力のプラン」が契約できるようになります。また、通信会社大手のSoftBankは「東京電力」とコラボし、新しい電気事業を全国展開させます。

エリア外の電気事業は、東京電力が強い!

押印

東京エリアに関しては関西電力の「越境」は見られませんが、中部電力のみ、関東地方でのサービス開始を予定しています。

このほかは、従来から利用されている東京電力や東京ガスのほか、新規参入の石油会社、通信大手、小売り大手などの名前が「関東エリアの電力事業者」とし、新たなサービスをスタートさせます。

東京で利用できる事業者の例を紹介!

今回は「都内で利用できる電気事業者の例」を見てみましょう。関東は全国に比べて事業者の数が多く「電力自由化の激戦地区」と言われています。

2016年4月以降、都内で契約できる電気事業者(一例)
東京電力 中部電力 東京ガス イーレックス
ジュピターテレコム F-POWER エネット 昭和シェル石油
ミツウロコグリーンエネルギー サイサン HTBエナジー ソフトバンクでんき
東急パワーサプライ アイ・グリッド・ソリューソンズ みんな電力 KDDI
JXエネルギー 新出光 エヌパワー 燃ゼネラル石油

今回は、東京都内の事業者について見てみましたが、北海道、東北、その他の関東エリア、北陸、関西、中部、中国地方、四国、九州・沖縄によって、利用できる事業者、プランはそれぞれ異なります。

なお、エリア毎の電力事業者については、以下の記事を参考にしてください。

参考記事:地域によって加入できる電力会社が異なる

新電力の導入は、災害時にも役立つ!

電力自由化は、災害時の電力確保が期待されています。実際に、一般への新電力導入は、2011年の東日本大震災が大きなきっかけとなりました。

大きな災害が起こっても、エリアを越えた供給ができる

例えば、大きな災害が起こった場合、一部のエリアで電力が確保できなくなったとしましょう…。しかし、別のエリアでは災害への被害が無く、発電施設にも大きな影響が出ませんでした。

この場合「電力自由化」が進んでいれば、他のエリアへの供給がスムーズに行えます。

工事の人

もしも、電力自由化が進んでいなければ、関東なら関東エリアだけ、関西なら関西の事業者からしか電力供給ができません。こうした地域間の格差を無くすのが、新電力の導入です。

関西にいても東京電力の供給が受けられる、関東にいても、中部電力の供給が受けられれば…災害時の電力不足もスムーズに解消されるでしょう。

まとめ:電力自由化がスタートしても、発送電分離事業は慎重に進められる

電力自由化は、災害時の電力不足解消にも大きな役目を果たします。ただし「発送電分離事業」に関しては、設備が整うまで、慎重に作業を進める必要があります。

電力会社員

電力自由化は、私たちにとって「電気代が安くなる」などメリットが大きいのですが、事業者による設備投資は、電力供給になれた「大手に任せる」ことが、望ましいです。

プランを検討する前に「安定供給できる事業者かどうか」よく確認をしてから、申し込みましょう。

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