電力の自由化が推進されるなか、2020年には「発送電分離」の実施が予定されています。発送電分離とは、大手電力会社の発電部門と送配電部門を分離させることで、送電のネットワークは「全ての電気事業者」が自由に使えるよう整備されます。

ここでは「発送電分離」の意味や、事業を分けるメリットとデメリットについて説明しましょう。

発送電分離は、電力自由化において「集大成」と言える事業

2016年4月の「電力の小売り自由化」ばかりがクローズアップされていますが、2020年の「発送電分離」は、これまで以上に大きな出来事です。

なぜなら、2020年には従来の電力供給の仕組みが変わり、発電と送配電を別々の会社が取り扱うようになるからです。

これまでと、送電の仕組みが大きく変わる！

従来は、電力会社が電気を作り、各家庭や電気利用者に対して配電を行ってきました。しかし、2020年からは「送電ネットワーク」を別部門として切り離し、新しい電気事業者が「自由に使えるよう」送電の仕組みを完全に独立させます。

なぜ「発送電分離」が進められるかと言うと、送配電事業が既存の電力会社の独占状態では「中立な価格設定ができない」と考えられるからです。

もし、送配電事業が一社独占になってしまうと、既存の電力会社がコスト面で得をし、新規参入業者が高いコストを支払うことになります。このような問題を解消するため「発送電分離」事業が進められることとなりました。

「自由化」されるメリットはあるが、安定供給や安全面など課題は多い…

発送電分離で「一番の問題」になるのが、システムや整備、安全性の確認についてです。発送電分離を行うには、需給状況が安定しており、安定供給が損なわれないよう、万全の体制を整える必要があります。

電力自由化が急ピッチで進められていますが、発送電分離に関しては（整備強化などの面で、問題も多く「安全性が確認できるまで、発送電分離は進めるべきで無い」といった考えもあります。

政府は「2020年の実施時期を見直す予定はない」と発言していますが、2016年4月以降の状況を見て、発送電分離の時期が具体的に決まってくるでしょう。

今後は、電気だけでなくガスの分離も予定されている

電力自由化がスタートすると、続いて2017年の「ガス自由化」が活動を開始します。2020年には発送電分離が行われる予定ですが、この流れに続いて、ガスの導管分離（分社化）が予定されています。

今後の契約は「電気とガス」の組み合わせを検討する価値アリ！

発送電分離の後は、ガスの分離が実施されます。今後は、電気と共にガス（契約）のありかたも大きく変わるはずです。また、電気とガスの両面で価格の見直し、新規プランの発表が相次ぐでしょう。

今後、電気契約をされる方は「電気とガスを組み合わせた新プラン」を検討してみてください。これまで以上に、価格を抑えた契約ができるはずです。

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