北陸新幹線の開通により、東京から金沢・富山へのアクセスは、便利なものとなりました。ここ数年は、東京から金沢に本社を移す企業、支店を設ける会社も増えてきています。

ここでは、北陸の電力事業者とエネルギー事情について、詳しく説明したいと思います（※ 紹介する事業者「2016年2月末時点」のデータです）。

北陸地方（4県）で、利用できる「電気事業者」について

北陸4県、新潟県、富山県、石川県、福井県で「利用できる電気事業者」と、各県のエネルギー事情について、順に見ていきましょう。

新潟県で利用できる、電気事業者一覧

「米の一大生産地」として知られる新潟県は、全国14番目の人口（約240万人）を抱えています。県内の多くは豪雪地帯に指定され、冬期は電気よりも、灯油やガスの利用が多くなります。

自然環境を活かした、エネルギーの生産

県内では、広大な土地と豊かな自然を活かした水力発電、再生可能エネルギーをいち早く導入しています。また「新潟雪国型メガソーラー」を設置するなど、環境にやさしいエネルギー生産を目指しています。

参考：新潟県「新潟雪国型メガソーラー」

新潟県は、従来「東北電力」の管轄下にありましたが、電力自由化がスタートすると、小売り事業大手、通信業、石油大手など、さまざまな新規事業者が参入します。

新プランによって「各家庭の電気代」が変われば、電気ヒーターやエアコンの需要も高まり、電力使用の図式は、大きく変わっていくことでしょう。

富山県で利用できる、電気事業者一覧

富山県は、全国39番目「約110万人」の人口を抱える県です。日本海に面しているため、豪雪地帯に指定される地域は広範囲に及びます。

水力発電で有名な富山県

富山では、自然環境を活かした「再生可能エネルギー」の普及に努めています。特に県内では水力発電が盛んで「国内水力発電量の約1割」が、富山県でつくられています。

発表されている「参入業者」の数は、やや少な目です。しかし、2016年の春以降は、新たな事業者の参入が予定されています。富山・石川を結んだ地域は、工業の発展も期待され、大手企業にとっては「魅力あるエリア」として映っていることでしょう。

石川県で利用できる、電気事業者一覧

石川は、人口約117万人（第34位）を抱える北陸を代表する県です。北陸新幹線の開通で、国内外から多くの観光客を迎えるようになりました。

全国唯一の市営電気事業者を抱える金沢市

石川県には北陸電力の管轄下にありますが、市内には国内唯一の市営電気事業者（金沢市企業局）があります。

また、石川県は、国内でも4番目に「家庭の電力使用量が多い」県です。県内では多くの電力需要に応えるため、風力や太陽光などの、再生可能エネルギー普及を積極的に進めています。

豪雪地帯の多い石川県ですが、夏は蒸し暑い日が続き、エアコンの使用率が高いのが特徴です。電力自由化が進めば、各家庭の「電気代に対する負担」は軽減されるでしょう。

福井県で利用できる、電気事業者一覧

福井県の人口は81万人と（全国43番目）非常に少なく、県庁所在地においても電力の使用量は多くありません。一方、工業に用いる電力は比較的多く、県で発電したエネルギーは、産業用（メガネや繊維業）の電力消費を支えています。

二大電力会社による、特殊な状況にあった福井県

福井県には、もともと北陸電力と関西電力の二社が参入する（全国的にも）珍しいエリアでした。

福井の沿岸には原子力発電所があるほか、風力や太陽光（メガソーラー）発電所、水力など「再生可能エネルギーの整備」が、積極的に進められています。

北陸エリア内の他県に比べると、福井へ参入する業者は多いです。もちろん、上記以外にも新しい事業者が、県内への進出を決定しています。

今後は、県における「エネルギー自立化」も進んでいき、地域に密着した事業者や（電力の）地産地消の取り組みも、より活発化していくことでしょう。

まとめ：

北陸エリアでも「再生可能エネルギー」の導入が、広い範囲で見られました。今後は、地域の環境や特性を活かした風力、水力、メガソーラーの設置、各家庭の太陽光発電システムの導入が進んでいくことでしょう。

また、今回紹介した事業者以外にも、以下の企業が「北陸エリアへの進出」を計画しています。

今後「北陸エリア」への参入を予定している企業（一部）

各プランを比較し、費用がどのくらい安くなるのか、シミュレーションしてみましょう。電気代の見直しは、家計の節約だけで無く、事務所やオフィスの経費削減にも繋がります。事業主の方もぜひ、参考にしてみてください。