電力自由化を知る

電力自由化に参入する企業は、100社を越えます。ここでは「どのような企業が新しく参加するのか」詳しく見ていくことにしましょう。

電力自由化の参入企業は100社以上ある

会社
電力自由化に参入する企業は、100社を越えます。ここでは「どのような企業が新しく参加するのか」詳しく見ていくことにしましょう。

電力自由化、参入する業者は100社以上!

電力自由化が始まると、全国の参入業者は100社を越えます。過去、ここまで多くの業者が「電気の小売り業者」として名乗り出たことはありません。

2016年4月からは、歴史的にも珍しい「電力の価格競争」が見られるでしょう。

既存の業者は、囲い込みのため「新サービス」をスタート

既存の業者は、他社への流入を防ぐため、新しいポイントサービスの開始や基本料金の値引き、生活関連のサービス(電気・水回りなどの見回りサービス)を追加させ、囲い込みに必死です。

従来の業者を継続利用しても、以前にも増してお得なサービスが利用できるはずです。

一部では、電力の自由化の影響が無い地域がある

全国の中でも、沖縄などの地域では「新規事業者」の参入がなく、以前と変わらない「無風状態」が続き、電力自由化によるメリットは少なくなっています。

これに対して、競争が最も激しいのは首都圏、中部、関西など「人口の多いエリア」です。これら三大エリアでは、電気事業者以外にも、ガス、通信会社、ガソリン系、小売業者(コンビニなど)のほか、新興電力業者が、熾烈な価格競争を繰り広げています。

特に、参入業者の多い関東では、契約する先も(地方に比べて)多様化しています。

例えば、ガソリン利用の多い家庭や企業では、ガソリン系の企業で(電気利用)契約を結んだり、スマートフォンや光通信を頻繁に使う家庭では、KDDIやソフトバンク、au、J:COM、ケイオプティコム、OCNやビッグローブなどの通信業者と契約を結んでいる様です。

また、ガスと電気をセットにして利用する「セット割」も多くの利用者が注目しています。実際に、関東なら東京ガス、関西なら関西ガスのセット割が、利用者の囲い込みを進めています。

新規参入業者は、割引率と「安定供給」のPRを積極的に行う

従来の電気事業者に比べて、新規事業者は「価格面のメリット」を前面に打ち出しています。

ここ数年で大企業に成長した旅行会社のH.I.S、小売り大手のローソン、鉄道や不動産、ホテル、デパートなど「幅広い事業」でおなじみの東急グループなど、有力な新規参入業者が多数存在します。

また、新興電力業者のサミットエナジー、イーレックス、ダイヤモンドパワーなど「安値で勝負」する事業者も沢山あります。

新規参入業者は、割引率だけでなく、電力の安定供給も積極的にアピールしています。なぜなら、多くの消費者は「新しい事業者は、これまでのように、安定供給できるか心配…」と考えているからです。

しかし、新規参入業者でも、供給が崩れたり、大規模停電を起こす心配はありません。(数年前)海外では、ネットワークの遮断や電力供給が不安定になるなど、さまざまなトラブルを抱えていました。

しかし、日本では「大規模停電が起こらないよう」国や各事業者が協力を行い、安定供給第一で、新サービスの導入が行われます。

どの事業者も需要と供給を調整し、安定させている

中には「大手の方が安定供給が望める」と言う、電力業者、ガス業者がいるかもしれません。しかし、会社間で供給差があっては大変です。各業者でも「需要と供給がバランスよく保てる」よう、随時調整が行われるので心配は無用です。

「どうしても心配」という場合は、大手事業者と提携する、新規事業者と契約しましょう。例えば、通信業者SoftBankでは、東京電力と提携した(電気の小売り)サービスを実施します。

また、小売り業のローソンでも、三菱商事とタックを組んで「新しい電力会社」を設立しています。

このように、資本の大きな企業や発電所を持っている会社(自社販売)を行う事業者なら安心して、2016年4月以降の契約が結べます。

電力会社にも、派閥や大型勢力が存在する

電力会社

「新しく100以上が参入」と聞けば、選択肢が無限に広がったように感じます。しかし実際には、従来の電気事業者、ガス会社、通信会社、旧財閥系の電気事業者、ガソリン会社、電鉄系、小売業系など、ほとんどの契約は、大きな会社に集中しています。

このため、全国的にも利用者の集中する業者と、集中しない業者の「差が大きくなる」と考えられています。また一部の地域では、新規事業者が利用できないなど、地域差の問題も指摘されています。

新規参入業者は、二種類の方法で電力を供給する

新規事業者の販売方法は二種類あります。一つ目は、直接供給を行う場合で、もう一つは「他社を媒介する場合」です。

例えば、自社で発電所を持っているENEOS(エネオス)のような企業は、電気をそのまま供給し販売しています。しかし、SoftBankのように発電所を持たない企業は「東京電力など、従来の電気事業者」を媒介して、電力供給を行います。

照明

自社販売しない企業でも(大手電気事業者を利用しているので)電気の供給は安定しています。また、大手ガス会社などは既に「大手企業への電力供給」を行っており実績と経験も十分です。

このため、一般家庭に導入した場合も問題なく、安定した供給が続けられます。

使う量とエリアで、申し込む業者を決定しよう

契約する業者やプランは、電気の使用量と「住んでいるエリア」を元に決定しましょう。どんなに魅力的なプランでも、住んでいる地域によっては、申込できません。

相談

まずは、自分の住んでいる場所で「どの契約ができるのか」比較サイトや、電気事業者紹介したページを参考に、調べてみてください。

毎月、たくさん電気を使う家庭では、割引率も高く、最大10万円〜16万円以上の割引(年間の額)が受けられます。いくつかの事業者をそれぞれ比較をし「どのプランが最もお得なのか」チェックしましょう。

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