電気代の支払いを忘れた！延滞金はどのくらい

１日につき0.03％の延滞利息金が発生

電気代には支払い期限があります。
電気代の支払い期限を過ぎても料金を支払わなかった場合は、延滞利息制度に則って延滞金が発生します。

延滞利息制度とは、支払期限日を超えて支払う場合に、経過日数に応じて一定の利息が加算されるという制度です。

一般的に大手電力会社の場合、1日あたり0.03％（年利10％）が延滞利息金がかかります。
利息なので、支払期日を過ぎれば過ぎるほど、請求される延滞金も増えていきます。

延滞金の発生は検針日の翌日から30日前後

基本的に支払い期限日は、第一支払期限日（早収期限日）と第二支払期限日（遅収期限日）の2回に分かれています。
電気代の延滞金は、第一支払期限日を超えた場合に発生するのが一般的です。

第一支払期限日は、検針票に記載されている検針日の翌日から30日目、第二支払期限日は、検針日から50日程度に設定されていることが多いです。

つまり、第一支払期限日（検針日から30日程度）を超え、第二支払期限日までに支払いをする場合は、電気代の請求額に合わせて、検針日の翌日から支払いをするまでの日数に合わせて延滞利息金も支払うことになります。
支払い期限日は、毎月自宅にお知らせとして届く検針票に記載されているので確認しましょう。

延滞金がかかるまで猶予期間のある電力会社も

東京電力をはじめ一部の電力会社では、支払い期限日を過ぎても10日以内に支払えば延滞金が発生しない、猶予期間を設けている場合があります。
詳しくは検針票や請求書の内訳などを確認するか、電力会社に問い合わせてみてください。

延滞金発生後も電気代を支払わないと起こること

送電停止に関する通知書・督促状が来る

支払い期限を過ぎ延滞金が発生しても電気代を支払わずにいると、やがて最終の支払い期限がやってきます。

各電力会社によって異なりますが、最終期限日まで滞納が続くと、送電停止に関する通知書が送られてきます。
一般的に送電停止予告書や督促状と呼ばれるもので、最初の請求から数えて3か月前後経過した際に届くことが多いです。
場合によっては、電力会社の職員が直接通知書を持参し、自宅にやってくるケースもあります。

いずれにせよ、送電停止予告書や督促状が届いたときが、電力会社からの最後通告と考えましょう。

電気の場合予告書や督促状は、届いてから送電ストップになるまでの期間が短いことが多いです。
送電停止5日前に送られてくることが多いですが、あくまで目安なので、実際に送電が停止される日は世帯によって異なります。
何度も通知書が送られてくるわけではないので、見逃してしまうと、気づいたら電気が使えない状態になる可能性もあります。中には通知書が送電停止後に届くこともあるので注意が必要です。

送電ストップを避けるには、早めに支払いをするのが一番です。
送電停止予告書や督促状には、振込用紙が同封されており、送電停止の期日も記載されているはずです。期日までに早めに振り込みをしましょう。

最後は送電ストップ！電気が使えなくなる

支払い期限日も最終支払い期限日（第二支払期限日）も過ぎ、送電停止予告書や督促状が来ても支払いをしないでいると、最終的には送電がストップされます。

送電停止になると、基本的に10日前後で電気の契約も解除されます。
放っておくと、ある日電気が突然使えない状態になり、契約も終わってしまうかもしれません。

電気代未払いから裁判になるリスクも

送電停止となってもなお電気代を支払わないでいると、悪質とみなされ、最悪は裁判沙汰になるケースもあります。

公共料金くらい踏み倒せるだろうと思って行方をくらまそうと引っ越したり、音信不通になるなどするのは逆効果。滞納を免れようとしていると、悪い印象を与えかねません。
仮に転居しても、電力会社はあらゆる手段を使って転居先を見つけ出し、請求をしてくるはずです。滞納を免れることはないでしょう。

万が一、裁判になれば、自分たちの社会的な信用問題にも発展しかねません。
たかが電気代と思わず、早めに対応するのがベストです。

電気代を延滞した時の対応は電力会社ごとに異なる

延滞金が発生する日、滞納し続けた場合に送電が停止する日、送電停止日の延長について相談に応じてもらえるかどうかは電力会社によって異なります。

延滞金発生のタイミング

電気代の延滞金が発生する日は電力会社によって異なります。
東京電力、東北電力、関西電力に限っては、支払い期限日を過ぎても10日間程度の猶予期間が設けられているようですが、多くは支払い期限を過ぎれば延滞金が発生するので注意しましょう。

送電ストップまでの期間

多くの電力会社では、滞納をした場合、第二支払い期限を過ぎてもすぐに電気が使えなくなるわけではなく、ある程度の猶予期間が設けられています。

とはいえ、延滞金発生のタイミングと同様、電力会社ごとに送電停止までの期限も異なります。

一般的には支払い期限を過ぎ、20日目の支払い最終期日を経過して支払いがない場合、通知を行った上で送電ストップとなるケースが多いようです。

新電力は大手電力会社より延滞金が高い場合も

契約する電力会社が新電力会社の場合は、延滞金の利息が大手電力会社より高いこともあるので注意が必要です。
大手電力会社の場合、年利10％（1日あたり0.03％）の延滞金が一般的ですが、新電力会社の場合は年利14.8％のところもあるからです。

新電力会社は、支払いが遅れた場合、電力会社側から契約が解消できるという契約内容になっていることも多いです。
支払い期日や延滞利息金、契約解消の件については約款に記載されているはずです。
新電力会社の場合、検針はスマートメーターによって行い、自宅に検針員が来ない場合もあるので、延滞利息金については契約前に十分確認しておきましょう。

送電停止から復電までの日数

電気代を支払っても数時間から数週間かかる

送電ストップになった場合、電気代を支払えば復電しますが、再開するタイミングは電力会社によって異なります。1日程度で送電が再開されることもあれば、2週間程度かかることもあるようです。
土日や夜間工事の期間中など、タイミングはまちまちといえるでしょう。

ただ、真夏や真冬など、季節によっては電気がないと命に関わることも考えられます。
延滞金とともに電気代を支払ったあと、電力会社へ連絡をすれば、数時間で送電が再開されることもあるようです。
なるべく早く再開してもらうためにも、支払ったあとは連絡を入れるほうがいいかもしれません。

支払期限日を過ぎた電気代の請求書を発見したとき

電気代の支払額の確認

支払い期限日の過ぎた電気代の請求書を見つけたときは、まず支払額を確認しましょう。
支払額は検針票で確認するのがベストです。

電力会社によっては、インターネットで閲覧できる場合もありますが、事前の情報登録が必要になることもあるので急ぐ場合は検針票のほうが早いかもしれません。

延滞利息も含めて電気代を知りたい場合は、電力会社に電話をするか、支払い用紙の再発行をしてもらうといいでしょう。

電気代の支払い期限日の確認

検針票では支払額とともに、支払い期限日も確認しましょう。
早収期限日と最終期限日をチェックし、今どの段階にいるのか把握することが大切です。
支払い期限から何日経っているかで、延滞金の発生や送電停止予告書や督促状が届いている可能性があるかなどが把握できるはずです。

電力会社には早い段階で相談を

電気代を支払わず、滞納を続けると延滞金どころか送電がストップし、最悪は契約解除に至ることもあります。
そんな事態を防ぐためにも、早めに電力会社に相談することが大切です。
送電停止予告書や督促状が見当たらない場合や、支払い用紙をなくして払えなかった場合も、連絡をすれば再発行してもらえるはずなので、尋ねてみましょう。

注意したいのは、電力会社に相談したからといって、電気代の支払いや送電停止の延長を許してもらえるわけではないことです。

真冬や真夏など、命に関わる状態の場合は、一時的に送電停止を免れる可能性もあるかもしれませんが、あくまで例外的なことであり、基本は難しいでしょう。
ですが、事情があってどうしても支払期日に間に合わない場合は、電力会社によっては相談に乗ってもらえる可能性があります。解決策にもつながるかもしれません。

電力会社への相談は、電話や実際に店舗へ来店するなどの方法があります。
相談する際は、事情を説明し、何日までに支払うという約束や誠意を見せることも必要です。
最終支払期限を過ぎると、相談しても応じてもらえる可能性は低いので、支払い期日よりなるべく早い段階で相談することが大切です。

電気代の延滞金を防ぐ対処策

支払い方法見直しで延滞金発生リスクを減らす

延滞金発生の原因のひとつには、電気代の支払い方法が関係していることが考えられます。
電気代の支払方法は一般的に、口座振替やクレジットカード、振込用紙の利用に分けられます。

どの方法をとっても、延滞リスクはゼロではありません。ですが、比較的リスクが低いとされるのは口座振替の利用といわれています。
自動引き落としによって支払い忘れのリスクが低いことや、引き落としができなかったとしても信用情報に傷がつく心配も少ないからといわれています。
電力会社によっては、残高不足で支払いができなかった場合も、口座振替を利用していれば翌月に2か月分まとめて引き落としをしてもらえる場合があるようです。

現在クレジットカードや振込用紙を利用して支払いをしている場合は、口座振替にすることによって多少延滞金の発生を防ぐことができるかもしれません。

クレジットカードはポイントやキャッシュバックの付き方によって、支払い金額よりお得になることもあります。一方、支払いができず信用情報に傷がついてしまった場合は、住宅ローンを組むときやほかのクレジットカードを作るときに不利になるリスクがあるといえるでしょう。

口座振替も、延滞すると割引が適用されなかったり、支払い期限が早まるなどの注意点はあります。ですが、延滞金の心配がある場合は、口座振替を検討してみるのもひとつの手段といえそうです。

新電力の場合は支払い方法が限られることも

延滞金の発生を防ぐために電気代の支払い方法の見直しは有効ですが、新電力会社の場合は選択肢がない場合もあるので注意しましょう。
新電力会社の中には、支払い方法をクレジットカードのみに限定していることもあるからです。
電力会社の切り替えを検討している場合は、念のため支払い方法の手段についても確認しておくほうが無難です。

電力会社切り替えで電気代自体を下げる

延滞金の発生は、電気代自体が高すぎて支払えないことで起こることもあるでしょう。
電気代自体が高すぎて、支払いが滞りがちになるという場合は、電気代自体を安くするのも有効な手段と考えられます。

国内では、2016年から電力自由化が始まり、自分たちで契約する電力会社を選べるようになりました。
電力会社によっては基本料金無料や各種割引制度なども充実しています。

電力会社を切り替えたり、契約プランの見直しを図ることによって、今までと同じ使い方でも電気代が安くできる可能性はあるでしょう。

自分たちの家庭に合う電力会社やプランを探す際は、インターネットの比較サイトを利用すると便利です。簡単な情報を入力するだけで数ある電力会社の中からベストな選択をしやすくなるでしょう。

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電気代を滞納すると延滞金が発生する

支払い方法や契約見直しが延滞金防止につながることも

電気代を一定期間支払わないでいると、元々の請求額に加えて1日あたり0.03％（年利10％）の延滞金が発生します。

延滞金が発生するタイミングや延滞利息金は、大手電力会社や新電力によって異なります。
ただ、支払いの期限を過ぎれば過ぎるほど延滞金は増えるので、なるべく早めに支払うのが一番です。
延滞利息金の詳細については、検針票にも記載されているはずなので、事前に確認しておきましょう。

もし電気代の支払いができなくても、期日まではすぐに電気が止まることはありません。
ですが、いつまでも支払いをしないと、通知が来て最終的には送電停止になるリスクがあります。
クレジットカードを使用している場合は、信用情報に影響が出ることもあるので注意したいところです。
余計な心配をしなくてもいいように、滞納はしないに越したことはないでしょう。

延滞金の発生を防ぐためには、支払い方法を変えてみたり、電力会社を見直してそもそもの電気代を安くすることも有効な手段と考えられます。
電力会社や契約プランの見直しには、比較サイトも便利です。今一度、滞納のリスクを低くする手段を取り入れてみてはいかがでしょうか。