電力自由化を知る

電力自由化が始まると、新しい「電力プラン」が、次々登場します。(それぞれの内容は)価格が安くなるのはもちろん、ネット代や携帯代、ガソリン代が割引になるなど「お得なプラン」が、多数用意されています。

セット割など、これまでに無いお得な「電力プラン」が登場する!

相談

電力自由化が始まると、新しい「電力プラン」が、次々登場します。(それぞれの内容は)価格が安くなるのはもちろん、ネット代や携帯代、ガソリン代が割引になるなど「お得なプラン」が、多数用意されています。

本記事では「どのようなプランが使えるのか」具体的に説明しましょう。また、全国に現れ始めた「エネルギー派閥」についても、詳しく解説します。

基本料金を無料にする、割引率拡大サービスがスタート!

価格破壊

2015年末頃から、全国の企業が「電力自由化の参入」を発表するようになりました。翌2016年1月〜2月頃には「具体的なプラン内容」が発表され、3月に入ると、各社「価格の大幅値下げ」を始めるようになりました。

実際(電力自由化を境に)状況は、大きく一変しています。多くの企業が、1〜2月発表のプランより「さらに安い価格」を打ち出すようになり、初回設定の金額より「年2,000円〜6,000円」安くなるよう、価格を見直したのです…!

また、ある事業者は、電気料金の「基本代金」を一定期間(実質)無料にするなど、割引率を拡大するようになりました。この記事を書いている最中にも、新たなプランや、値引きキャンペーンが出ているかもしれません。

値下げだけでなく「独自のサービス」で競争する企業も…!?

驚く

2016年4月に入ると、各プランの価格はますます下がっていくことでしょう。大企業が「大胆な値下げ」を始めると、中小の電気事業者は「独自のサービス」で対抗するしかありません。

例えば、ある地方の事業者は、電気料金で貯まったポイントを「地方の特産品」と交換できるなど「ご当地ならではのサービス」で、プランの付加価値を高めています。また、再生可能エネルギーを導入する企業では「環境対策」を打ち出し、多くの顧客を取り込んでいます。

グループ会社・提携先が多い企業は、セット割が充実している!

電力自由化をきっかけに、大手企業同士が新しい会社を設立したり、業務提携を結ぶようになりました。

各社は、これまでの事業で培った「得意な分野」を持ち寄り、大手電力会社に「負けないサービス」を提供しようと試みています。

通信会社はネットや携帯・スマホ契約の分野を専門に事業を展開していますが「通話料の値引き」で、新規契約を勝ち取ろうとしています。

また、石油系の企業は、ガソリンスタンドの経営や企業への燃料供給を行っていますが、給油代を値引きするなど、マイカー利用者をターゲットに、積極的なPR活動を行っています。

ビル

各企業が、それぞれの事業ノウハウや顧客サービスを活用すれば「電力業でも大きな利益が得られる」と考えるのは、自然なことです。

みなさんが(今後)申し込む事業者や契約先によって、受けられるサービス、セット割の内容は変わっています。できるだけ「提携先の多い企業」を選び、お得な制度は、積極的に活用してください。

大企業が協力し、大きなグループを形成している

電力自由化をきっかけに(過去)ライバルとされてきた企業が、それぞれ協力をして、新しい会社を設立しています。

例えば、九州電力は東京ガス、出光と3社連合で、新しい火力発電所の建設を計画しています。同様に、全国の大手企業同士が(電力自由化を境に)新しい会社の設立や事業展開に着手しました。

新事業や新しい「エネルギー派閥」については、次項で詳しく説明しましょう。

複数のグループが提携し、新しい事業者としてサービスを開始

2016年の電力自由化に向けて、さまざまな企業が提携し、新会社を設立しています。また、大手同士が合併を行うなど(電力業界では)新たな動きが見られています。

全国に現れた、電力「エネルギー派閥」勢力図

電力自由化をきかっけに、国内には、大きな「エネルギー派閥」が5つできあがりました。

電力自由化でできた「エネルギーの派閥」
グループの種別 社名
東京電力のグループ 日本瓦斯/損保ジャパン/ロイヤリティーマーケティングリクルート/ソフトバンクUSEN/TOKAIホールディングス/CCC
東北電力のグループ 東京ガス
中部電力のグループ 名古屋鉄道/名古屋市交通局/静岡鉄道/国際石油開発帝石/遠州鉄道/イオンリテールセブングループ/Edion/docomo
関西電力のグループ マネーフォワード/イオン/KDDI
楽天のグループ クレックス/丸紅

このように「5つのグループ」の下には、新しい「電力業者」ができました。各社は、2016年4月より、電力の小売り業に乗り出します。

また「電力+電子マネー」の派閥も、新たな「勢力図」を形成しています。

例えば(表中・オレンジ色)ロイヤリティーマーケティングや、リクルート社は、東京電力のサービスを取り扱います。ここでは、電気料金を支払うことで「ポイントサービスのPonta」が貯まるよう、サービス網を広げています。

ポイントカード

このほか、CCCも(表中・紺色)東京電力と提携し、Tポイントサービスを連動させています。

みなさんも金額面だけでなく、どの事業者で「どのポイントを貯めていくのか」利用計画を立てるようにしましょう。使うサービス(契約プラン)によって、生活は大きく変わっていきます。

メモ:ス電子マネーを貯めて、買い物や交通費として使ってみよう!

多くの電力事業者は、電力の利用料金に応じて、電子マネーやポイント(例:TポイントやPontaなど)が貯まるようにしています。また、提携先を増やすなど、日々サービス網を広げています。

電子マネーを貯めると「現金の代わり」として、普段の買い物や交通費に(ポイントが)利用できます。ぜひ、電気代の割引と合わせて、お得な「還元制度」を活用しましょう。

まとめ:セット割の内容だけでなく「貯められるポイント」も要チェック!

電力自由化が始まると「電力の派閥」だけでなく、ポイント(電子マネー)の勢力図も大きく変わります。価格のことだけでなく、どのポイントを貯めていくのか、各プランを比較してから、契約先を決定しましょう。

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