電力自由化を知る

全国の電力事情を見ると、どの都道府県でも「再生可能エネルギー」の導入を積極的に行っています。ここでは、環境にやさしい電気やエネルギーについて、詳しく説明しましょう。

電力の自由化で「環境に優しい電気」が利用できる

風力発電

全国の電力事情を見ると、どの都道府県でも「再生可能エネルギー」の導入を積極的に行っています。ここでは、環境にやさしい電気やエネルギーについて、詳しく説明しましょう。

再生可能エネルギーは、自然に生かされた「クリーンエネルギー」

クリーンエネルギー

再生可能エネルギーは、別名「自然エネルギー」やクリーンエネルギーと呼ばれています。

再生可能エネルギーは(具体的に)風力発電や太陽光発電、地熱発電などのエネルギーを指しており、環境にやさしいという理由で、欧米や先進国では早くから、研究・開発が進められています。

自然に即したエネルギーは、今後「スタンダードなエネルギー」として普及することでしょう。以下は、代表的な再生可能エネルギーの一覧表です。

代表的な再生可能エネルギー一覧
太陽光発電 風力発電
水力発電 大規模水力発電
バイオマス発電 太陽熱の利用
雪氷熱利用 地中熱利用
温度差熱利用 空気熱
地熱発電 その他、新エネルギー

我が国のエネルギー発電量の割合は、天然ガスが約46%、次いで石炭が31%、石油は3位の約10%です。その中で、再生可能エネルギーが占める割合は「約12%」と石油を抜く勢いを見せています(2014年のデータ)。

水力発電は、再生可能エネルギーの中で最も発電量が多い

水力発電

再生可能エネルギーの中でも、特に発電量が多いのは「水力発電」で、国内発電量の「約9%」を占める大きなエネルギー源です。

対する(水力以外の)風力や太陽光、地熱、バイオマスなどのエネルギーは、全てを合わせても「わずか3%」と発電量は少なく「全面普及」には遠い数字です。

しかし、今後のインフラ整備が進めば、より安定した再生可能エネルギー導入が現実化することでしょう。

地球にやさしく、環境汚染の心配が少ない「安全なエネルギー」

再生可能エネルギーは、自然に即した発電方法なので、石油のように枯渇する心配はありません。また、原子力発電のような危険もなく、誰もが安全に使えるエネルギーとして支持されています。

もちろん、石炭や火力発電のように環境を汚染する不安も少なく安心です。最近では、各家庭や自治体ごとに再生可能エネルギーの導入が進められています。特に家庭で多く見られるのは「小型ソーラーパネル」の設置です。

太陽光発電システムは、家庭から自治体まで、広く導入に成功!

太陽光で自家発電をする家庭は、どの都道府県でも多く見かけます。このほか、市町村単位で風力発電やソーラーパネルを設置し、売電で得た利益を「市や村に還元」する取り組みも、全国各地で導入されています。

太陽光発電

ただ、ドイツや欧米の「環境先進国」に比べると、クリーン発電の導入は遅れています。特に、売電の仕組みについては、未だ理解させていない点が多いです。

今後は、どのような仕組みで(各家庭・自治体で)エネルギー需要がカバーできるのか、より一層の研究と、普及活動が必要になるでしょう。

電力自由化で、新たなエコブームが始まっている

電力自由化では「クリーンエネルギー」を売りにした事業者もあり、再生可能エネルギーのPR活動のほか、クリーンエネルギーを生かした「電気料金プラン」の登場が期待されています。

今後は、持続可能なエネルギー生産を目指し、環境に対する、新たな動きが生まれてくることでしょう。

メモ:どうして、クリーンエネルギーの事業者が見つけにくいの?

クリーンエネルギーは、自然を利用した発電方法です。このため、天候や環境の変化によって、発電できる量も大きな影響を受けます。

現在「安定した供給量」が保てるよう、環境のインフラ整備が急ピッチで進められています。送配電網も含め、環境が整った時点で、さまざまな業者や事業者が「クリーンエネルギー」による電気プランや新ブランドを立ち上げるでしょう。

再生可能エネルギーを導入する、電気事業者の例を見てみよう!

大手電力会社は、個人や自治体、事業者が作った、太陽光発電や風力、バイオマス、地熱、水力発電エネルギーを「国が定める価格」で買い取ってきました。

再生可能エネルギーの導入については、経済産業省資源エネルギー庁でも詳しい説明を行っています。

参考:経済産業省 資源エネルギー庁「なっとく! 再生可能エネルギー」

再生可能エネルギーに取り組む、新しい事業者は今後も増える見込み

資源エネルギー庁では、再生可能エネルギーを導入し、発電事業を営む事業者を資金、導入、開発の面でサポートしています。

国会

例えば、クリーンエネルギーの発電設備設置については「グリーン投資減税」で、税金の優遇を行うほか、一定期間は固定価格で買い取りを行うなど、再生可能エネルギーの全国普及に向けて、さまざまな支援を行っています。

このほか、賃貸物件の屋根や敷地内に太陽光発電システムを導入し、余剰電力を売電する取り組みも活発化しています。

事業者向け、再生可能エネルギー導入に関する支援制度

現在、事業者向け「再生可能エネルギー導入に関する支援制度」には、次のような種類と項目があります。

事業者向け・国の「再生可能エネルギー導入に関する支援制度」一覧
「独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費」補助金 「再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策費」補助金 グリーン投資減税①風力発電設備向け
グリーン投資減税②風力発電以外の設備 再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置 環境エネルギー対策への国からの融資

事業者向けの支援制度については、資源エネルギー庁のほか、一般社団法人「新エネルギー導入促進協議会」にて詳しい情報が得られます。事業者の方は、ぜひ参考にしてみてください。

参考:一般社団法人「新エネルギー導入促進協議会」発電対策費 補助金

個人でも受けられる、再生可能エネルギー支援制度で「税金が安くなる」

再生可能エネルギーの導入で優遇を受けるのは、企業や事業者だけではありません。個人でも、省エネ型リフォームや設備を導入した場合「税金が10%控除」されます。

控除対象となる改修工事・リフォームは以下の通りです。

省エネリフォームの投資型減税の対象となる改修工事(一覧)
① 床の断熱工事
② 天井の断熱工事
③ 壁面の断熱工事
④ 太陽光発電システムの導入
⑤ 家屋すべての窓の改修

リフォーム

太陽光発電システムの導入をお考えの方はもちろんですが、家屋の修理やリフォームを検討中の方は、こうした税金の優遇を受けるようにしましょう。

詳細は、財務省のホームページや、最寄りの税務署でも「詳しい説明」が得られます。

参考:財務省「既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除」

まとめ:環境や自然にやさしい電力は、地球規模で拡大中!

nature

いかがでしたか? 再生可能エネルギー(クリーンエネルギー)を生み出すのは、事業者だけではありません。自治体や私たちの住まいでも、安全でエコなエネルギーをつくることができるのです。

また、税金の優遇も受けられるので、リフォームや家屋の改修に(国の補助政策を)活用してみましょう。エコの取り組みは、私たちの「小さな一歩」から始められます。ぜひ、電力自由化を良いキッカケにしてみてください。

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