電力自由化を知る

新電力になると「停電したり、電力が不安定にならないの?」と心配される方がいます。しかし、電力自由化で停電が増えたり、電力が途切れるようなことは、まず起こりません。

設備投資が不十分な場合、大規模停電の危険性があるって、ホント?

電線

新電力になると「停電したり、電力が不安定にならないの?」と心配される方がいます。しかし、電力自由化で停電が増えたり、電力が途切れるようなことは、まず起こりません。

もちろん、技術力のない事業者が大きなミスを行えば話は別ですが。通常、電力が不安定になったり、大規模停電が起こるリスクは少ないです。

ここでは、2016年の4月以降電力供給の流れは「どのように変わるのか」また「安定供給は確保できるのか」について、詳しく解説したいと思います。

新電力が導入されても、大規模停電は起こらない

プレゼンテーション

2016年より「電力自由化」が導入されますが、一部で「停電の危険性が高まる」といった声や「供給が不安定になる」などの意見が聞かれます。

しかし、電力自由化で安定供給は損なわれません。また、停電の危険性も無いので安心してください。

電力自由化といっても「発電・配電・小売」の役割は、それぞれ別の事業者が受け持つことです。この仕組みを説明すると、以下のようになります。

2016年4月以降の電力自由化で、各社が担当するのは?
区分 事業者の区分
① 発電 発電所(電力会社・発電施設を持つ事業者や自治体)
② 送電 地域の電力会社
③ 小売 従来の電力会社と、電力自由化に参入する事業者

2016年の時点では、①の発電、②の送電、③の小売は全く別の事業と考えて良いでしょう。従来の電力会社は①〜③を行いますが、新規参入業者が関係するのは、③の「小売業」のみです。

このため、①や②の大切な部分は、従来の電力会社が関わるので、停電などの問題は起こりません。中には(自社の)発電施設を持つ、新しい事業者もありますが、ほとんどの事業者は、③のサービスのみ取り扱います。

発電の方法が増えれば、電力は安定する

最近では、自宅で「太陽光発電など」自家発電に取り組む方も増えてきました。各家庭のエネルギーは、電力会社によって買い取られ、貴重なエネルギー源として活用されます。

また、自治体レベルでも発電施設を持ち、売電で地域還元する「新しいエネルギーモデル」も増えつつあります。

発電施設・エネルギー供給のバリエーションが増えれば、その分、電力の安定供給が「より確実」になります。ただ、電力は貯めておくことが出来ないので(万一に備え)発電と節電を上手に組み合わせることが、何より重要なことです。

大規模停電が起こらないのは「大手電力会社」の技術とノウハウがあるから…

電線

大規模停電が起こらないのは、これまで、電力を供給してくれた大手電力会社の技術や、優れたノウハウがあるからです。小売部門は各事業者が受け持ちますが、配電に関しては、地域の電力会社協力のもと、安定した供給が継続されます。

それでは、なぜ「供給面でデメリットがある」と考えられたのでしょうか。その理由は、アメリカやヨーロッパで起きた「大規模停電」が原因と考えられます。

アメリカやヨーロッパを襲った「大規模停電」とは?

海外では、いち早く電力自由化がスタートしました。アメリカでは、1990年〜2000年にかけて、新電力の導入が進められています。

しかし2000年に入ると、一部の地域で「電力不足」の問題が見られました。特に電力が不足したのはカリフォルニア州で、2000年の夏頃から、頻繁に停電が起こるようになりました。

その後、アメリカでは経営が悪化した電力会社が増えるなど、必要な電力がカバーできないなどの理由で、各地で停電が頻発するようになりました。

2003年には北米で記録的な大停電が起こり、遠く日本にまで(停電の)ニュースは伝えられました。現在でも、アメリカは停電が起こりやすい地域や季節があり、電力自由化の整備が、追いついていない…というのが現状です。

また、いち早く電力の自由化に着手したヨーロッパでも、大規模な停電が何度か起こっています。最も有名なのは、2003年のイタリア大停電。そして、2006年11月のヨーロッパ全土の大規模停電です。

困惑

しかし、ヨーロッパの停電は電力自由化と直接関係がなく、再生可能エネルギー施設のトラブル(送電線の停止)や、電力輸入の際、起こったトラブルが原因です。
ただ、大規模停電のインパクトは大きく、日本人の潜在意識の中にも「電力の仕組みが変わると、危険なのでは…?」という固定概念が植え付けられました。

エネルギーの取り扱いで「最も大切なことは3つ」

しかし、最も重視すべきは「環境に配慮したクリーンエネルギー・低価格・安定供給」の3点に絞られます。

電力自由化で最も大切な「3つのポイント」

  1. 環境に配慮したクリーンエネルギー
  2. 家計に負担の少ない、低価格で安全なエネルギー
  3. 安定供給される、品質の良いエネルギー

(日本では)海外の事例を教訓にして、安全で品質の良いエネルギーを「安定供給するよう」努めています。特に、2011年の東日本大震災後は、安全なエネルギーを安定供給することが第一とされました。

このため、2016年4月の電力自由化では「これまで以上に慎重」な姿勢で、安全なエネルギー供給が行われています。

電力を運ぶ配電網は「これまでと同じ」なので、安全!

電力自由化がスタートするからと言って、新しい電線や配電網を建て直すことはありません。これまでと同じ、供給網を使って配電が行われます。

川

例えば、一本の川が流れているとしましょう…。川が配電網、水には複数の事業者による電力が流れています。水の流れをみて「どの部分がA社で、向こうがB社…」と見分けることは、誰にも出来ないはずです。

電力自由化でも、同じようなことが言えます。電力の流れは、電気事業者によって区切られる訳ではありません。

万が一の場合は、各社協力のもと「安定供給」をキープ!

万が一の場合も、電力はストップしません。どこかに不具合が生じた時には、全体が協力をして「電力が不安定にならないよう」ゆらぎの調整が行われるのです。

ゆらぎの調整とは、どこかでエネルギーが不足した場合、送配電部門の事業者が電力不足を補ってくれる仕組みです。このため、私たちのライフラインである、電力が突然途切れたり、不足することはありません。

今後の契約で「心配な時」は、国民生活センターに相談しよう

電力自由化がスタートしても「どのような手続きが必要なのか、イマイチ分からない…」という方は多いです。

こうした状況に漬け込んで、高額な(偽の)契約金をだまし取ろうとしたり「安定供給を受けるには、特別な装置が必要」など、ウソの情報で、消費者を騙す詐欺事件が多発しています。

安定供給を受けるために、特別な装置を購入したり、契約金を支払う必要は一切ありません。「何か、おかしいな…」と思ったら、最寄りの国民生活センターに相談をしましょう。

相談

国民生活センターは、経済産業省、消費者庁と連携して、正しい「電力自由化」の普及に努めています。

また、消費者が契約トラブルに巻き込まれないよう、さまざまなアドバイスや対策を行っています。契約で困った時には、ぜひ一度相談してみてください。

参考:全国の国民生活センター(公式サイト)

まとめ:電力自由化が始まっても、安定供給は変わらない

本記事では、電力自由化で心配されがちな「供給や配電」の仕組みについて説明しました。2016年の4月が過ぎても、これまでと同じように、安全で安定した電力が供給されます。

みなさんは、環境面や価格面をチェックして「契約する事業者」を選びましょう。比較サイトや、電力自由化特設サイトを利用すれば、自分に合うプランが必ず見つかるはずです。

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