日本でも電力自由化がスタートしますが、海外ではいち早く、電力自由化がスタートしています。例えばアメリカでは、1990年代より電力自由化が導入されています。また（日本に先駆け）他国でも、電力自由化を実現した国は多いです。

ここでは、 海外の例を参考に、電力自由化にまつわるトラブルと解決策について、取り上げてみたいと思います。

海外は、既に「電力自由化」をしている国が多い

日本では、2016年4月より電力自由化が始まりますが、アメリカをはじめ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、ノルウェー、フィンランド、スペイン、デンマークの国々では、既に「電力自由化」が実現しています。

また、同じアジアでは、中国、韓国も電力自由化を実施しています。

ただし、どの国も「小売の自由化」を実現したのではなく、国や州によっては、発電部門のみ自由化を認めたり、一部「試験的に」自由化を実現したケースも多く、一律ではありません。

このように世界では、さまざまな国が「電力自由化」を実施し、今もなお自由化の道を歩んでいます。

次項では（各国を代表して）アメリカ、イギリス、アジア（韓国と中国）の電力事情について、簡単に説明したいと思います。

アメリカの電力自由化は、1992年よりスタート！

アメリカでは、1992年に全米の電力自由化がスタートしました。また、1996年には、発送電分離（送電と発電部門の機能を分離させること）を導入しています。

この結果、アメリカでの電力自由化競争は激化し、価格の安い電力プランが、数多く出回るようになりました。

アメリカと日本の電気代を比べると、アメリカの方が「電気代はかなり安い」と言えます。もちろん、同じアメリカでも州によって、平均の電気代は大きく異なります。また、一軒家とアパートでは、電気代の仕組みや料金体系は変わってくるでしょう。

例えば、大きな一軒家の場合、月3万円〜4万円支払う家庭もアメリカには存在します。しかし、平均的な一般家庭の電気代は「日本の約半分」と考えて間違いありません。

特に、北米（アメリカ・カナダなど）の電気代は、世界の中でも非常に安く、低価格で利用できるのは（他国民にとって）大きな魅力です。

アメリカは、州毎に法律が異なる

アメリカは州毎に法律が異なり、電力供給の体制も異なります。州単位で電力自由化が始まりましたが、カリフォルニア州のように途中で、小売の価格競争を禁止した州や、ニューメキシコ州、オクラホマ州のように、電力自由化を廃止した（導入の見送り）を行った州も存在します。

このため、同じアメリカでも州によって、電力自由化に対する考え方や制度は、大きく異なります。また、企業や工場等の大口需要家に対しては、部分的に「電力自由化」を認める州もあり、アメリカ国内の制度は（日本のように）一定ではありません。

アメリカで多発した、停電の問題

「アメリカの停電問題」は、日本でも新聞やニュースで取り上げられたため、多くの方が、既にご存じのことでしょう。

2000年の夏頃、カリフォルニア州では停電が相次ぐようになりました。また、2003年には、北アメリカ（アメリカ北東部とカナダの一部）で、大規模な停電が発生しました。

その後2006年には、ニューヨークを中心としたエリアで10日間もの大停電が発生しています。停電が発生したのは、電力自由化の整備が追いつかず「十分な電力が確保できなかった」のが原因です。

また、電力自由化だけでなく、再生可能エネルギーが天候などの影響を受け、余剰電力が確保できなかったこと、そのほか、ITブームなどの影響で、消費電力が一気に増えたことなど（停電の）原因は、複数あります。

イギリスの電力自由化は、1990年からスタート

イギリスの電力自由化は、1990年にスタートしました。イギリスは（先進国の中でも）もともと、公共料金の高い国でしたが、国営の電力会社の分割、民営化を経て1999年に電力の「完全自由化」が導入されました。

ただし、イギリスの電力自由化は「完全な自由化制度」ではありません。

実際は「一部の電力会社」が、90％近いシェアを独占しており、事業者間の格差は大きいです。また、電気代は一時的に下がったものの、しばらくして価格は上昇しており（イギリス電力自由化の）、ここ数年の「社会問題」と化しています。

イギリスでも「セット割」を利用する家庭が多い

イギリスでは、ガス会社と電力会社のセット割が人気で、大半のイギリス国民は、ガスと電気を組み合わせて契約を行っています。また、プランの組み合わせを考えるのが複雑なため、日本のような比較サイトや「電力専門サイト」の仕組みも発達しています。

イギリスの電力自由化は、転換期を迎えている…！

このように、イギリスでは「自由化」が導入されたものの、消費者の負担は（ほとんど）変わっていません。私たちは、イギリスと同じ島国です。

過去の取り組みを教訓に、電力自由化の仕組みや導入方法について、真剣に考える必要があるでしょう。

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アジアの電力自由化｜韓国･中国の導入例を見て、参考にしてみよう

最後に、同じアジアの国から「韓国と中国の自由化」について説明しましょう。

韓国の電力自由化は「発電部門」のみ、小売は自由化なし

韓国では、もともと、国営企業のKEPCO（韓国電力公社）が電力事業を独占していました。しかし、2001年には発電部門の「電力自由化」が認められ、新しい法制度がスタートされました。

ただし、韓国の自由化は発電部門だけです。小売に関しては、KEPCOの独占状態が続いており、日本とは違った仕組みを採用しています。

（日本でもそうですが）発電事業への参入は、新しい企業にとってハードルが高いのが現状です。このため（発電事業において）既存の事業者と、対抗できる企業は、ほとんどありません。

中国の電力自由化は、段階的にスタート｜本格導入は、先になる模様

中国の電力自由化は、2002年にスタートしています（電力体制改革）。しかし、日本のように「全国一斉に実施」された訳ではなく、一部の省で、試験的に導入されたに過ぎません。

いくつかの省で、自由化の取り組みが見られましたが、現在は導入をストップした地域や、制度の見直しをする省も多いです。このため、本格的な電力自由化の導入は、まだまだ先になると予想されています。

国土の広い中国では、電力の需要も高く「国民にいかに安定した電力を供給するか」が、大きな課題となっています。

また、大気汚染などの問題も深刻です。今後は、再生可能エネルギーの導入や、安全でクリーンなエネルギーの導入が、各国から期待されています。

各国の取り組みを見て、分かったこと｜日本は「イギリス式」に近い？

日本国内にも、再生可能エネルギーを導入したベンチャー企業、自社で発電を行う小さな企業がたくさんあります。

しかし、実質的には「大手の独占状態になるだろう」と、専門家の予想が立てられています。大手の独占とは、既存の電力会社だけでなく、ガス会社や燃油系、その複数の大手企業が合併した「新しい電力事業者」を意味します。

日本は、今後「イギリスに近い状況」を迎えるでしょう。しかし、より品質の良い電力を確保し、電気代がさらに安くなるよう「イギリスと違った路線」で、改革を進める必要があります。

それには「一部の企業が独占状態にならないよう」補助金政策や、さまざまな事業サポートを、国主導で行う必要があるでしょう。

今後、電力自由化を検討している世界の国々｜シンガポールなど

世界では「電力自由化」の流れが続いていきます。近いところでは、シンガポールが電力自由化（2018年）を予定しています。シンガポールと言えば「アジアで最も、経済発展した国」のひとつです。

電力消費量の多いシンガポールで、どのような自由化対策が行われるのか、アジアはもとより、世界からも大きな注目が集まっています。

まとめ：電力自由化は、各国のメリット・デメリットを参考にすべき！

「電力自由化」の流れは、世界各国で取り入れられています。日本は、海外の状況をお手本にし、私たちの生活がより豊かで、快適になるよう「電力自由化を導入する」必要があります。

日本国内で「良い例」が示せれば、今後、他国にも「良い影響」が与えられることでしょう。