全国の電力事情

日本の電力消費量は世界第5位です！

日本は世界第5位（平成24年調査）のエネルギー消費国でありながらエネルギー自給率は非常に低く、資源のほとんどを海外に依存してきました。また、高度経済成長期から現在まで、家庭及び産業における電力消費量は年々増加していました。東京電力、関西電力など国内9つの電力会社による販売電力量の推移を見ると、昭和40年から平成25年までの間に約6倍まで膨れ上がっています。経済の発展にともない、製造業など生産活動において使用する電力量が大幅に増加するとともに、家庭においても様々な電気製品がつくり出されたことによって電力の消費量が上がって来ました。国民一人当たりの電力消費量も世界第4位と高い水準にあります。今後も日本の電力消費量は高い値で推移する考えられますが、近年は省エネルギーへの意識が高まり、高い水準ではあるものの増加率は下降しています。これからは、エネルギー源の多様化を図ると同時に、家庭においても省エネ化を推進し、電気の使い方を見直す必要があるでしょう。

家庭部門の電力消費量は減り始めています！

昭和60年頃からエアコンなどの家電製品が普及したことによって、家庭における電気の使用量は大きく増してきました。現在は、家庭で使う電気の30％がエアコンなど冷暖房機器によるものとなっています。家庭部門のエネルギー消費量の推移を見ると、昭和45年には使用量合計は約200兆kcalでしたが、平成17年には約550兆kcalまで上昇しています。しかし、平成24年には約520兆kcalまで減少させており、東日本大震災の影響によって国民の電力消費に関する意識が変化していると考えられます。

家庭向けの電力自由化がスタートしました！

電力自由化ってどういうこと？！

これまでは、地域ごとに特定された一社だけに電力業を独占的に行わせる法体制となっていました。発電、送電、送配電網に関しても特定の電力会社が保有していました。2016年4月から開始される「電力自由化」によって特定の事業者以外も家庭向けの電力供給が可能となるため、様々な業種の事業者が新たに電力業に参入し始めています。自由化されたことで消費者は多くのPPS（特定規模電気事業者）から契約する事業者を選ぶことが出来るようになります。また、そのことによって事業者間の価格競争がはじまるため、電気代が今までよりも割安となることが期待されます。

新電力への乗り換えが進んでいます！

企業、自治体などでは家庭向けの「電力自由化」に先がけて新電力への切り替えが進んでいます。そのため、東京電力、関西電力など９電力を合わせた最大需要は、平成28年度夏季の受給見通しで前年比710万ｋＷ減となっています。東北電力では、新電力への移行が前年より60％以上増えており、顧客離れが加速しています。電力小売り完全自由化を前に、平成27年には特定規模電気事業者への登録が相次ぎ、5月21日時点で663社が登録しています。都道府県別でみると東京都が最も多く、続いて愛知県、大阪府、福岡県となっています。

東京都では約70万件の家庭が契約を変更しています！

電力小売りの全面自由化により、東京電力、関西電力のエリアでは一般家庭の契約切り替えが進んでいます。東電エリアでは家庭向けの「電力自由化」がスタートする平成28年4月1日までに約70万件の家庭が契約を変更しています。そのうち、従来の規制料金から東電エナジーパートナー（EP）の自由料金への切り替えが50％弱を占めており、東京電力は「電力自由化」の開始後もある程度の顧客維持に成功しています。新規に参入した新電力（特定規模電気事業者）では、東京ガスが20万件超、JXエネルギーが約10万件の契約を獲得しています。（平成28年4月22日時点）

電力自由化の影響

全国で最も電気代の負担が大きいのは！？

1世帯当たりの電気代（年間支出）の平均額を都道府県別でみると、最も負担が大きいのは富山県の127,273円です。第2位は福井県の126,567円、第3位は石川県の118,416円となっており、北陸地方が1位から3位までを独占しています。一方、最も少ないのは千葉県の74,565円です。新電力の登録数が最多となっている東京都は92,090円で、都道府県別では第29位という平均以下の金額です。

新電力に切り替えるメリットは電気代だけではありません！

家庭においては、それぞれの電気の使い方を正しく理解し、最適な新電力を選ぶことで、電気代の節約が可能となるでしょう。しかし、電気代の節約だけが「電力自由化」のメリットではありません。東日本大震災の影響で多くの原子力発電所が長期停止しているため、火力発電量が増加している状況です。発電のためのエネルギー源には石油、石炭等がありますが、いずれの資源も海外に依存している状況です。エネルギーの自給率が非常に低い日本ですが、化石燃料依存からの脱却を目指し、再生可能エネルギーの開発および普及に力を入れています。そのため、水力・風力・太陽光・バイオマスなど自然エネルギーを活用する新電力会社も増えています。環境保全に貢献する新電力を選ぶことで、Co2削減、地球温暖化防止に役立つということも、「電力自由化」によってもたらされるメリットではないでしょうか？

それぞれの家庭に合った電気を選びましょう！

平成28年4月から「電力の小売り全面自由化」となりました。既存の9電力のほかに多くの新電力が新しいサービスの提供をはじめています。各家庭においては、「電力自由化」について正しい情報を集め、それぞれの電気の使い方に合わせて新電力を選ぶことが重要となって来ます。ご家庭で最も電気を使う時間は何時なのか、部屋数や電気製品の数など電力の消費がピークとなる時期と値を調べることも大切なことです。また、多くの自治体がエネルギーの地産地消を目指し、電力事業に参入しています。さらに、太陽光発電、風力発電、水力発電など再生可能エネルギーを中心とする新電力もあります。電力会社の切り替えを考えている方は、何を基準にして電力会社を選ぶのかしっかりと検討し、「電力自由化」を有効活用しましょう！